日本の行政機関等が公開しているAPIについてのまとめ（2016年8月17日暫定版。随時更新） - Qiita

NHKのウェブニュース、閲覧回数が急落　新聞・民放と共闘の道は：朝日新聞

多くの人は、わざわざ情報を取ろうとは考えない。だから、政府からダイレクトに発信していく必要がある――。　首相官邸の広報戦略を担う内閣広報官の佐伯耕三氏が「中央公論」10月号で、そう語っている。高市早…

誰だって秘密にしたい病歴や犯罪歴がAI開発の養分に？　個人情報保護法がもはや「さらし法」に変わる恐れが：東京新聞デジタル

3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法。今国会で議論が進んでいる改正案では、病歴や犯罪歴、思想信条などが名前と住所とともに、事...

フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正　架空回答14回2500件

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。

菅生事件

菅生事件（すごうじけん）は、1952年6月2日に大分県直入郡菅生村（現在の竹田市大字菅生）で起こった公安警察による日本共産党を弾圧するための自作自演の駐在所爆破事件。犯人として逮捕・起訴された5人の日本共産党関係者全員の無罪判決が確定した冤罪事件である。当時巡査部長として潜入捜査を行っていた警察官戸高公徳は有罪判決確定後も昇任を続けてノンキャリア組の限界とされる警視長まで昇任した[1]。

【社説】陸上自衛隊の個人情報収集　プライバシーの侵害は許されない：朝日新聞

陸上自衛隊中央情報隊に属する「現地情報隊」が、海外情勢を調べるため、国内の有識者らに接触した際、本人に無断で個人情報を収集し、組織的に保管していたことが明らかになった。　思想信条や極めて私的な情報も…

世論調査を当面休止　架空回答でフジテレビと産経新聞　調査先の電話番号なく不正気づかず

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。

３政令市長　｢特別市｣の必要性主張　県の懸念に考え方示す | 川崎区・幸区 | タウンニュース

県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目指す「特別市」構想に関し、法制化を訴える川崎、横浜、相模原の３政令市の市長が７月27日に共同で会見を開き、「二重行政...

民主党政権を今さら振り返る - やしお

安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバー…

京都新聞がXに誤情報の削除を要請　知事選の情勢報道めぐり：朝日新聞

5日投開票の京都府知事選をめぐり、京都新聞は3日付の朝刊で、同社の情勢調査に関する記事について誤った情報が流されているとして、X（旧ツイッター）の運営会社に誤情報の削除を要請したとする記事を掲載した…

「日本人でも難しいレベルですよね」　永住厳格化に漏れるため息

外国人の永住許可の厳格化と在留手数料の値上げが1日からスタートする。排外主義ではないかと懸念の声も寄せられる中、政府は「ルールを守る外国人との共生」を掲げて断行した。在留外国人の間には永住が「狭き門」となることへの不安が渦巻く。

＜社説＞個人情報保護法　AI優先の緩和は危険だ：北海道新聞デジタル

人工知能（AI）の開発促進のため、企業が機微な情報を本人の同意なく取得できる特例を設ける個人情報保護法改正案が参院で審議入りした。漏えいのリスクや重大な人権侵害を防ぐ歯止めが十分とは言い難い。抜本的...

止まらない個人情報漏えい 警察でも漏えいの可能性明らかに | NHKニュース

【NHK】不正アクセスによる個人情報の流出が止まりません。14日、新たに都内各地の自治体が個人情報が流出したおそれがあると公表したほか、広島県警察本部の警察官や職員の個人情報が漏えいした可能性も明らかになりまし

カンボジア拠点の国際犯罪組織、日本にゲーム会社設立　特殊詐欺に必要な技術系人材の確保狙い？

西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社　製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

Coinbaseがうけた標的型攻撃とその対応についてまとめてみた - piyolog

暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性（当時ゼロデイ）を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinb…