アジア大会は超無理ゲー。名古屋は最後の日本開催になるだろう｜八田益之（「大人のトライアスロン」日経ビジネス電子版連載中）

高カロリーを爆食し続け（高コスト化）、運動（収益）も増やせないのなら、それ以外のダイエット術をいくらためしても、痩せられない。 それがアジア大会の現状だ。アジア各国には大会を大きく維持したい理由がある。だが、その規模を開催地が負担できるとは限らない。 それでも開催したい国家はある。国家威信をかけたブランド投資ができる産油国や中国だ。すくなくとも日本の地方自治体主導でこなせるレベルではなくなっているのではないか。 アジア大会の高コスト化 → 開催地の負担 → 現場でのリスク連鎖 という問題の連鎖がある。名古屋アジア大会での諸々のトラブルも、この圧力がうんだヒズミの一部に過ぎな

「中華系マフィア」に拉致された20代日本人男性が奇跡の「大脱走」…監視の男が見せた「一瞬のスキ」（週刊現代,竹輪 次郎） | 現代ビジネス | 講談社

日本人の若者がカンボジアで中華系マフィアに拉致され、特殊詐欺に加担させられる問題が深刻化している。友人から紹介料600万円を求められ、逃げられない状況に。現地警察や政府の腐敗により、詐欺組織は依然として活発で、何百人もの日本人が行方不明となっている。日本政府は対策に消極的で、邦人保護が進んでいないとの指摘がある。

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

初期のイスラム世界が異教徒に寛容で女性の地位も低くなかったにも関わらず、現在の中東イスラム世界が逆になったのはどのような理由からでしょう？また、今後経済発展などで変わる可能性はあるでしょうか？

山口 浩さんの回答: 中東イスラム世界が「初期の寛容さ」から「現在の保守性」へと変化した理由は、宗教そのものの変化ではなく、歴史・政治・経済・外圧が積み重なった結果なんだ。イスラム教の教義は大きく変わっていないのに、社会がここまで変わったのは、“宗教を取り巻く環境”が激変したからと言える。 ここでは、できるだけ分かりやすく、歴史の流れに沿って整理してみるね。 1. 初期イスラム世界はなぜ寛容だったのか 7〜10世紀のイスラム帝国は、世界でも最も開かれた文明の一つだった。 異教徒への寛容 * ユダヤ教徒・キリスト教徒は「啓典の民」として保護 * 税を払えば信仰を維持できた ...

VRC内での楽曲の使用について｜mizukei

5月11日16時半から、VRChatで法律問題について情報交換する集会場（第２回）というイベントを開催してみました。参加者は６名ほどで、様々な悩みについて、議論が白熱し楽しい時間でした。 その中で、VRC内でライブをする際に、他人が著作権を有する音楽を流してもよいかという話しが出てきました。 そこで、普段、著作権法をあまり取り扱っていないため、誤り等あるかもしれませんが、VRC内での楽曲の使用についてまとめてみました。 なお、著作権フリーの音楽であれば、基本的に下記のことは気にしないで良いですが、その場合には利用規約等に注意してください。 著作権とは 著作権とは、著作物を保護

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

AI Charter — Qobuz Community

はじめに 人工知能（AI）は、かつてないスピードで音楽業界を変革させています。AI生成コンテンツの急増と、それが引き起こす正当な懸念に直面し、Qobuzは透明性を選択しました。 この基本方針は、私たちがどのようにAIを活用し、どこに境界線を設け、ユーザーやチームに対してどのようなコミットメントを行うかという枠組みを定めるものです。 私たちの信念：AIは価値を増幅させるツールになり得ますが、人間の判断に代わるものではありません。Qobuzの本質は、これまでも、そしてこれからも「人間」にあります。それは、編集によるキュレーション、音楽的な専門知識、コンテンツ制作に表れています。

報道の未来　新聞週間インタビュー(上)取材力で「不信はね返す」

インターネット上に情報が氾濫し、読者の新聞離れが止まらない。世界では地方紙の廃刊が相次ぎ、台頭する人工知能（AI）が既存の報道のあり方を問う。6日から始まった新聞週間に合わせたインタビュー連載の初回は日本最多の部数を持つ読売新聞グループ本社の山口寿一社長に聞いた。誤報、非常に痛恨――メディアへの不信が強まっています。「多くの人々が『自分たちが政治や行政の蚊帳の外にいる』と感じ、蚊帳の内側にい

【独自】古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も（2026年9月22日掲載）｜日テレNEWS NNN

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるのだろうか？