







撮影中のドローンが名古屋市役所に衝突 操縦するための手続きを行っておらず【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2026年9月20日)
「中華系マフィア」に拉致された20代日本人男性が奇跡の「大脱走」…監視の男が見せた「一瞬のスキ」(週刊現代,竹輪 次郎) | 現代ビジネス | 講談社
日本人の若者がカンボジアで中華系マフィアに拉致され、特殊詐欺に加担させられる問題が深刻化している。友人から紹介料600万円を求められ、逃げられない状況に。現地警察や政府の腐敗により、詐欺組織は依然として活発で、何百人もの日本人が行方不明となっている。日本政府は対策に消極的で、邦人保護が進んでいないとの指摘がある。
GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果
グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』(朝日新聞出版)の一部を抜粋・編集したものです。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用 保護と両立手探り
「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X(旧ツイッター)で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能(AI)の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

初期のイスラム世界が異教徒に寛容で女性の地位も低くなかったにも関わらず、現在の中東イスラム世界が逆になったのはどのような理由からでしょう?また、今後経済発展などで変わる可能性はあるでしょうか?
山口 浩さんの回答: 中東イスラム世界が「初期の寛容さ」から「現在の保守性」へと変化した理由は、宗教そのものの変化ではなく、歴史・政治・経済・外圧が積み重なった結果なんだ。イスラム教の教義は大きく変わっていないのに、社会がここまで変わったのは、“宗教を取り巻く環境”が激変したからと言える。 ここでは、できるだけ分かりやすく、歴史の流れに沿って整理してみるね。 1. 初期イスラム世界はなぜ寛容だったのか 7〜10世紀のイスラム帝国は、世界でも最も開かれた文明の一つだった。 異教徒への寛容 * ユダヤ教徒・キリスト教徒は「啓典の民」として保護 * 税を払えば信仰を維持できた ...

VRC内での楽曲の使用について|mizukei
5月11日16時半から、VRChatで法律問題について情報交換する集会場(第2回)というイベントを開催してみました。参加者は6名ほどで、様々な悩みについて、議論が白熱し楽しい時間でした。 その中で、VRC内でライブをする際に、他人が著作権を有する音楽を流してもよいかという話しが出てきました。 そこで、普段、著作権法をあまり取り扱っていないため、誤り等あるかもしれませんが、VRC内での楽曲の使用についてまとめてみました。 なお、著作権フリーの音楽であれば、基本的に下記のことは気にしないで良いですが、その場合には利用規約等に注意してください。 著作権とは 著作権とは、著作物を保護

AI Charter — Qobuz Community
はじめに 人工知能(AI)は、かつてないスピードで音楽業界を変革させています。AI生成コンテンツの急増と、それが引き起こす正当な懸念に直面し、Qobuzは透明性を選択しました。 この基本方針は、私たちがどのようにAIを活用し、どこに境界線を設け、ユーザーやチームに対してどのようなコミットメントを行うかという枠組みを定めるものです。 私たちの信念:AIは価値を増幅させるツールになり得ますが、人間の判断に代わるものではありません。Qobuzの本質は、これまでも、そしてこれからも「人間」にあります。それは、編集によるキュレーション、音楽的な専門知識、コンテンツ制作に表れています。
報道の未来 新聞週間インタビュー(上)取材力で「不信はね返す」
インターネット上に情報が氾濫し、読者の新聞離れが止まらない。世界では地方紙の廃刊が相次ぎ、台頭する人工知能(AI)が既存の報道のあり方を問う。6日から始まった新聞週間に合わせたインタビュー連載の初回は日本最多の部数を持つ読売新聞グループ本社の山口寿一社長に聞いた。誤報、非常に痛恨――メディアへの不信が強まっています。「多くの人々が『自分たちが政治や行政の蚊帳の外にいる』と感じ、蚊帳の内側にい

韓国の友人より、デモのあれこれ。|深山
こんにちは。 毎日蒸し暑いだけでも疲れるのに、国会議事堂では『違憲立法暴政JAPANフェス-2026 Summer-』が開催されている。最悪だ。 経済政策も石油危機も外交もそっちのけで悪法ばかりが成立する。 内心(もっと焦ってよ!)とメディアと世間に苛立ちながら、あなたやわたしはデモに行く。四方八方へご意見を送る。見たくもないニュースをリポストする。 もし、わたしという人間が420万人ほどいれば直ちに国会を取り囲んで抗議し、明日には『内閣総辞職』の号外が出る。めでたい。時々そんなことを考える。 それでも社会はまだ、つつがなく回っている。TLには楽しそうなジャンルの話題が流れてくる

合気柔術チャンネル 合気柔術 キホンのキ#001 手解き① aiki makoto okamoto
利用者‐会話:巽光太郎
最初はWikipediaというのは民主的なコミュニティによって運営されているのかと思っていましたが、コメント依頼や投稿ブロック依頼に関わって、実態は共産主義的で人治主義・情治主義的なコミュニティだったと気付かされた。方針・ガイドラインなどはあるようで、実際には特定の人物をターゲットにいじめるため、都合良く無視されたり拡大解釈され、「なんかこいつムカつくからブロックしちゃえ」的なノリで、適当にやっているようです。まあ、冷静に見てみればWikipediaの方針・ガイドラインなど矛盾だらけで、ルールなどあってないようなもの。1984年 (小説)の二重思考そのものではないですか。
衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書
お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。
パランティアのマニフェスト——内容はパランティアCEOらが執筆した書籍(注)の抜粋——がXで公開されて、Blueskyでも反響を呼んでいる。 【閲覧注意】案件であり、民主主義、人権、国家の主権を重んじる人が読むと気分が悪くなるような内容である。 狙いは、X上のテックライト勢を刺激することじゃないかなあ。こういう怪文書を目にして元気になる人も出てくる。 x.com/PalantirTech/status/204557439…
Palantir on X: "Because we get asked a lot. The Technological Republic, in brief. 1. Silicon Valley owes a moral debt to the country that made its rise possible. The engineering elite of Silicon Valley has an affirmative obligation to participate in the defense of the nation. 2. We must rebel" / X
x.comパランティアのマニフェスト——内容はパランティアCEOらが執筆した書籍(注)の抜粋——がXで公開されて、Blueskyでも反響を呼んでいる。 【閲覧注意】案件であり、民主主義、人権、国家の主権を重んじる人が読むと気分が悪くなるような内容である。 狙いは、X上のテックライト勢を刺激することじゃないかなあ。こういう怪文書を目にして元気になる人も出てくる。 x.com/PalantirTech/status/204557439…
Palantir on X: "Because we get asked a lot. The Technological Republic, in brief. 1. Silicon Valley owes a moral debt to the country that made its rise possible. The engineering elite of Silicon Valley has an affirmative obligation to participate in the defense of the nation. 2. We must rebel" / X
x.com配信で話した収益化の件について。 短期的には、ネットワークに本格的に乗りたい大手事業者向けに、エンジニアチームへの直接の窓口やサポートの保証を付けた有料のサービスを用意することを進めている( bsky.network の公開はその一環)。 長期的には、ネットワーク上ですでに行われている、クラファン・サブスク・イベントチケット販売などの活動をしやすくすることで価値を生む。決済を簡単にしたり、購入の証明を記録に残せるようにするなど。 クリエイターやアプリ開発者などが取引の成果を公平に分配できるオープンな仕組みを整えて、広告には依存しないエコシステムを作る、と引き続き話しています。
Bluesky Protocol Services
bsky.networkあと、内閣機密費をじゃんじゃん使ったりする政府はいらないですね…… 今、民間企業では「情報の透明性」がいかに大事か、っていうのが浸透してきつつあります。 そのことを他でもない企業庁さん(経済産業省の外局)はご存知みたいですけど、政府はご存知ないのかな。 chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b…
2025年版 中小企業白書(HTML版) 第2節 経営の透明性・開放性 | 中小企業庁
www.chusho.meti.go.jp