米人気司会者コルベア氏、CBSが当局を恐れて民主議員のインタビューやめたと主張　自らの深夜トーク番組で - BBCニュース

米CBSの深夜番組で司会を務めるスティーヴン・コルベア氏が、CBSについて、連邦通信委員会（FCC）の報復を恐れて、野党・民主党議員のインタビューの放送を認めなかったと、16日の番組で非難した。CBSは、インタビューの放送を「禁じた」事実はなく、「法的な指導」をしただけだとしている。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

メタ、規約変更で利用企業のコンテンツ自動収集　米メディア団体反発

米メタが11月20日から適用する自社SNSの商用規約を巡り、米メディア団体などが反発を強めている。SNSをビジネス目的で使う企業のコンテンツをメタが自動収集するとの条項が追加されたためだ。人工知能（AI）学習に利用されるとの懸念が広がっている。新たな規約はフェイスブックやインスタグラム上で広告を出稿したり、公式アカウントを運営したりする企業が対象だ。運用が始まれば、メタは新聞社や出版社を含む利

報道の未来　新聞週間インタビュー(上)取材力で「不信はね返す」

インターネット上に情報が氾濫し、読者の新聞離れが止まらない。世界では地方紙の廃刊が相次ぎ、台頭する人工知能（AI）が既存の報道のあり方を問う。6日から始まった新聞週間に合わせたインタビュー連載の初回は日本最多の部数を持つ読売新聞グループ本社の山口寿一社長に聞いた。誤報、非常に痛恨――メディアへの不信が強まっています。「多くの人々が『自分たちが政治や行政の蚊帳の外にいる』と感じ、蚊帳の内側にい

ピンクスライム・ジャーナリズム

共和党や民主党の政治家や政策を支持するために利用されていることが研究者やメディアの信頼性評価者によって、確認されている。また、ピンクスライム手法で制作されたニュース・サイトが読者データを収集するために使用されていることも報告されている。記事はコンピュータによって生成されるか、あるいは筆名を使用した低賃金で業務委託されたライターによって執筆されている。

トクリュウのスマホ遠隔解析へ　警察庁有識者会議が提言骨子公表

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）による犯罪対策を検討する警察庁の有識者会議（座長・川出敏裕東大大学院教授）は2日、匿流が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言の骨子をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となるが、裁判所の令

ドラッカー、「経済人」の終わりで、ファシズム全体主義の台頭の理由を 1) 信条はなく否定がその綱領である 2) 権力行使の正当性の否定(権力が自らを正当化する) 3) 信条と公約に対する不信(背理ゆえに大衆は信ずる) って言ってて、えー、それってこの大統領選の話? ってなっている

ドラッカー、「経済人」の終わりで、ファシズム全体主義の台頭の理由を1) 信条はなく否定がその綱領である2) 権力行使の正当性の否定(権力が自らを正当化する)3) 信条と公約に対する不信(背理ゆえに大衆は信ずる)って言ってて、えー、それってこの大統領選の話? ってなっている— twwp™ (@taizooo) September 30, 2020

AIエージェントがスクショ1万3000枚を公開リポジトリにアップロード

The Hacker Newsは2026年9月30日(現地時間)、AIコーディングエージェントが開発環境のスクリーンショット画像をGitHubの公開リポジトリにアップロードしたと報じた。これはセキュリティ企業「Glow Security」の調査レポートで明らかになった。大手ソフトウェア開発企業やフォーチュン500に名を連ねる旅行会社など、300を超える企業から合計1万3000枚以上の内部画像が公開されたという。

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書

お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。

デジタルインフラ提供元のA/I Collectiveをアメリカ政府がテロリストに指定、どんな影響が出たのか？

アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)はイタリアのテクノロジー企業である Autistici/Inventati(A/I Collective)を「特別指定グローバルテロリスト(SDGT)」に指定しました。テロ行為の実行犯だけでなくテロ行為を可能にする技術インフラに対してもテロ対策制裁の対象としたことはA/I Collectiveの猛反発を招くとともに、物質的支援の論理を技術インフラに公然かつ強力に適用する初めての事例として意義と影響が注目されています。

日本の行政機関等が公開しているAPIについてのまとめ（2016年8月17日暫定版。随時更新） - Qiita

この記事は下記のURLにあるコミックマーケット90で頒布した同人誌と自分が管理するブログの記事を微修正し、転載したものです。 南関東開発機構 : 同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました http://blog.livedoor.jp/so...