







本稿の目的は,戦後日本の新聞に関して,地方紙の社説の独自性や,各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし,その背景要因を検討することである。具体的には,1970年~ 2019年の50年間において,全国紙と地方紙(計50紙)の憲法記念日前後の社説(計2211本)を網羅的に収集・データ化し,計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の2つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを,機械的な手法によって分析した。まず,共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で,社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し,日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で,地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と,新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。
日本の新聞の左右論調:1970年~ 2019年
本稿の目的は,戦後日本の新聞に関して,地方紙の社説の独自性や,各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし,その背景要因を検討することである。具体的には,1970年~ 2019年の50年間において,全国紙と地方紙(計50紙)の憲法記念日前後の社説(計2211本)を網羅的に収集・データ化し,計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の2つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを,機械的な手法によって分析した。まず,共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で,社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し,日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で,地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と,新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

報道の未来 新聞週間インタビュー(上)取材力で「不信はね返す」
インターネット上に情報が氾濫し、読者の新聞離れが止まらない。世界では地方紙の廃刊が相次ぎ、台頭する人工知能(AI)が既存の報道のあり方を問う。6日から始まった新聞週間に合わせたインタビュー連載の初回は日本最多の部数を持つ読売新聞グループ本社の山口寿一社長に聞いた。誤報、非常に痛恨――メディアへの不信が強まっています。「多くの人々が『自分たちが政治や行政の蚊帳の外にいる』と感じ、蚊帳の内側にい

初期のイスラム世界が異教徒に寛容で女性の地位も低くなかったにも関わらず、現在の中東イスラム世界が逆になったのはどのような理由からでしょう?また、今後経済発展などで変わる可能性はあるでしょうか?
山口 浩さんの回答: 中東イスラム世界が「初期の寛容さ」から「現在の保守性」へと変化した理由は、宗教そのものの変化ではなく、歴史・政治・経済・外圧が積み重なった結果なんだ。イスラム教の教義は大きく変わっていないのに、社会がここまで変わったのは、“宗教を取り巻く環境”が激変したからと言える。 ここでは、できるだけ分かりやすく、歴史の流れに沿って整理してみるね。 1. 初期イスラム世界はなぜ寛容だったのか 7〜10世紀のイスラム帝国は、世界でも最も開かれた文明の一つだった。 異教徒への寛容 * ユダヤ教徒・キリスト教徒は「啓典の民」として保護 * 税を払えば信仰を維持できた ...

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果
グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』(朝日新聞出版)の一部を抜粋・編集したものです。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用 保護と両立手探り
「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X(旧ツイッター)で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能(AI)の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

トクリュウ端末、遠隔解析へ 裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁:時事ドットコム
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は2日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、9月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

トクリュウ端末、遠隔解析へ 裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁:時事ドットコム
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は2日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、9月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

国際スポーツ大会、脱・広告会社頼み 世界陸上は公募で
国際スポーツ大会が大手広告会社に頼らない資金集めに挑戦している。東京五輪の不祥事を受けて事実上、電通などがスポンサー営業に携われなくなった。運営側は代わりに自治体出身の職員が担当したり、他業種の力を借りたりと奮闘している。目標の収入を集められないリスクはあるが、国際大会の新たな運営方式となる期待もある。「1社集まるかどうかも分からない状態からのスタートだった」。来年9月の陸上世界選手権東京大会

東京五輪巡る汚職・談合 関連ニュース:時事ドットコム
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われたイベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」元専務の藤野昌彦被告(66)と、法人としての同社の判決が15日、東京地裁であった。宮田祥次裁判長は、藤野被告に懲役1年8月、執行猶予3年(求刑懲役1年8月)、同社に求刑通り罰金2億5000万円を言い渡した。弁護側は無罪を主張しており、いずれも即日控訴した。

音楽デジタルアーカイブとは?マスター音源を未来に残すユニバーサル ミュージックの取り組み|ユニバーサル ミュージック公式note
ユニバーサル ミュージックにおけるデジタルアーカイブおよびマスター音源の長期保存のための取り組みを紹介します。 音楽デジタルアーカイブとは 音楽デジタルアーカイブとは、アナログ・デジタルのマスター音源を長期保存し、将来活用可能な状態に維持する取り組みです。 ユニバーサル ミュージックが、アーティストたちと作り上げた楽曲や映像のマスターデータ。これらは録音技術の変遷とともに、さまざまなメディアに保存されています。その歴史を遡ると、レコードの金属原盤、アナログテープ、デジタルテープ、ハードディスクーーそして、現在はクラウドにアップされています。 クラウド上のデータは99.9%失われ

楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進 独巨大新興と提携
楽天グループはドイツの防衛スタートアップ、ヘルシングと提携する。同社の攻撃型ドローンを陸上自衛隊向けに提案するなど日本への導入を支援する。ドローンの日本での国産化も視野に入れる。ウクライナ戦争を機にドローンは戦況を左右する主力兵器になりつつある。10月末にはドイツのメルツ首相が初めて来日し、高市早苗首相と安全保障などを議題に会談する方針だ。日独の防衛連携が動き始める。企業価値3兆円弱、ドイツ軍にも納入

ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
最終更新日:2024年3月15日 京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイ

AIの報道利用、日経はこう考えます
日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能(AI)との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

韓国の友人より、デモのあれこれ。|深山
こんにちは。 毎日蒸し暑いだけでも疲れるのに、国会議事堂では『違憲立法暴政JAPANフェス-2026 Summer-』が開催されている。最悪だ。 経済政策も石油危機も外交もそっちのけで悪法ばかりが成立する。 内心(もっと焦ってよ!)とメディアと世間に苛立ちながら、あなたやわたしはデモに行く。四方八方へご意見を送る。見たくもないニュースをリポストする。 もし、わたしという人間が420万人ほどいれば直ちに国会を取り囲んで抗議し、明日には『内閣総辞職』の号外が出る。めでたい。時々そんなことを考える。 それでも社会はまだ、つつがなく回っている。TLには楽しそうなジャンルの話題が流れてくる

弥勒(マイトレーヤ)を待ちわびて|仏陀再誕はあり得ない ①|佐藤哲朗(nāgita)
弥勒(マイトレーヤ)とは何者か? 東日本大震災で大きなダメージを受けた日本国のみならず、世界中で政情不安や社会不安、金融不安などが渦巻いています。実際、社会の変革期に入っているなぁという感触を抱いている人は少なくないのではないでしょうか? 精神世界やスピリチュアル界隈では、二〇一二年にはアセンションが起こるなどと、よく分からない終末論もどきの言説が交わされていました。ノストラダムスの大予言から、まだ十数年しか経ってないのに、人類の「終末依存症」には困ったものです、本当に。 不安が蔓延した世の中には、必ず「我こそは救世主なり」「仏陀が再誕した」とかいう誇大妄想狂のカルト宗教が元気にな

令和8年熊本地震に関する情報提供のため、7月29日午前5時より、西日本新聞meの紙面ビューアーを期間限定で無料公開します。 安全確保や避難行動の参考としてご活用ください。安全確保や避難は自治体など公的機関の情報もあわせてご確認ください。 ▼こちらから 西日本新聞紙面ビューアー PCトップページ(会員専用) nishinippon.co.jp/ep/ スマホアプリでもご覧いただけます。 specials.nishinippon.co.jp/app_viewer/qr/ #熊本地震 #災害情報
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