あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。
自衛隊の市民監視スクープが鳴らす警鐘…沖縄で起きた虐殺の歴史と「国家情報局」に見る、情報戦の行き着く先（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社
あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！ 今回のテーマは「国家権力による市民監視の影」。陸自部隊が市民情報を組織的に収集していたという熊本日日新聞のスクープや各局のドキュメンタリー番組から、日本のインテリジェンスの現在地を読み解く。戦時下の沖縄で起きた「軍機保護法」による住民虐殺の歴史と、新設された「国家情報局」、いま進められようとするスパイ防止法の危うさとは——。情報戦の時代に求められるメディアリテラシーと、歴史の教訓を検証する。
中国「団結法」、国外でも少数民族を同化
ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるイラン攻撃など「力による支配」が世界を闊歩するなか、中国の好感度が相対的に高まっている。台湾海峡、南シナ海など周辺地域に軍事圧力をかけつつ、侵略行為には踏み切っていないからだ。だが、7月に制定された「民族団結法」では、漢族以外の少数民族への締め付けがついに海外に及び、習近平独裁に抵抗する亡命者や国外活動家への弾圧を正当化して、「普遍的価値観」からますます遠ざかろうとしている。＝全文無料、敬称一部略
自民党、「サイバー有事前夜」と提言 官邸に対処本部、暗号資産の追跡や耐量子暗号の移行加速も
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が、官邸主導の「サイバー対処本部」設置を柱とする提言を高市首相に申し入れました。暗号資産の追跡、耐量子計算機暗号（PQC）への移行加速、DID/VCの検証も盛り込まれています。主役はAIの飽和攻撃への備えです。3つの項目が誰に何を求めているかを読み解きます。
米国政府によるAutistici/Inventatiに対する弾圧に抗議する
8月26日（水）、米国政府(財務省、国務省)は、イタリアでボランティアによって運営されている運動体向けの小さなインターネット・サービス・プロバイダー「Autistici/Inventati」(以下A/Iと略記)に対し、テロ組織にサービスを提供した容疑で制裁対象にしました。国務省によれば「イタリアを拠点とする過激派組織であり、世界中の暴力的なアンティファ（Antifa）の細胞組織やその他の極左過激派のために、デジタルインフラを構築・運用している」とし、制裁内容としては、米国の管轄下にある団体の財産凍結、すべての米国人の当該団体との取引禁止、金融機関などによる取引禁止、当該団体への寄付や資金・物品・サービスの提供も禁止、としています。
「アジア最大の犯罪組織」幹部逮捕、虚偽の住民異動届けか 警視庁
アジア最大級の国際犯罪組織と呼ばれるカンボジアの中国系組織「プリンス・グループ」幹部とされる男を警視庁が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。プリンス・グループは米英当局などの経済制裁の対象となっている。グループ幹部が日本を拠点の一つとしていた可能性があり、警視庁は国内での活動状況を慎重に調べる。捜査関係者によると、中国出身でキプロ
「外国botの世論操作」をXのアルゴリズムのコードで検証、実は報道こそが影響を与えていないか・後編【石井大智の情報空間ウオッチ】｜SlowNews | スローニュース
Xが公開した「おすすめ」アルゴリズムのコードと国内外の実証研究から、外国botの投稿が一般ユーザーに「届く」までには何重もの関門があることを前編で確認しました。後編で注目するのは、工作そのものではなく、「操作された」というニュース、報道の在り方です。 実験研究が示すのは、脅威を伝える情報それ自体が、選挙や民主主義への信頼、さらには正しい情報への信頼まで揺るがしうるという逆説。そして、認知戦・情報戦への「対策」を語るビジネスもまた、この構造と無縁ではありません。 石井大智 botの「存在」と「影響」は別問題 前編では、2026年8月13日にXが大幅に追加公開した「おすすめ」アルゴ
海外から“史上最悪”との評価も…トラブル続発のアジア大会「指示が的確でなく動きようがない」ボランティアからも困惑の声｜FNNプライムオンライン
アジア大会も後半戦となりましたが、運営をめぐるトラブルが相次いでいて、大会を支えるボランティアからも困惑の声があがっています。最前線で大会を支える現場で、何が起きていたのでしょうか。練習や試合に向かう選手たちの送迎バスでは遅れや配車漏れが相次ぎ、男子バスケットボールの韓国代表は日本代表との決勝当日、練習ができない事態となりました。全国からバスを集めたものの、うまく活用できていなかったという指摘もあります。ボランティア：「開会式の時に空のバスが何台も出て、行く選手よりもバスの方が多くて、乗った、…
フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」
【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した
メタ、規約変更で利用企業のコンテンツ自動収集 米メディア団体反発
米メタが11月20日から適用する自社SNSの商用規約を巡り、米メディア団体などが反発を強めている。SNSをビジネス目的で使う企業のコンテンツをメタが自動収集するとの条項が追加されたためだ。人工知能（AI）学習に利用されるとの懸念が広がっている。新たな規約はフェイスブックやインスタグラム上で広告を出稿したり、公式アカウントを運営したりする企業が対象だ。運用が始まれば、メタは新聞社や出版社を含む利
日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年
本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。
日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年
本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。
メール配信サービスの契約者情報全て漏えい 横浜市やJR四国などに影響 ラクス子会社に不正アクセス
クラウドサービスを手掛けるラクスは10月21日、子会社のラクスライトクラウド（東京都渋谷区）が提供するメール配信サービス「ブラストメール」に対する不正アクセスが発生し、顧客情報が外部に流出したと発表した。全契約者の登録情報に加え、一部契約者のメール配信先リストなども漏えい。横浜市やJR四国など、サービスを企業や自治体からも影響の発表が相次いでいる。
楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進 独巨大新興と提携
楽天グループはドイツの防衛スタートアップ、ヘルシングと提携する。同社の攻撃型ドローンを陸上自衛隊向けに提案するなど日本への導入を支援する。ドローンの日本での国産化も視野に入れる。ウクライナ戦争を機にドローンは戦況を左右する主力兵器になりつつある。10月末にはドイツのメルツ首相が初めて来日し、高市早苗首相と安全保障などを議題に会談する方針だ。日独の防衛連携が動き始める。企業価値3兆円弱、ドイツ軍にも納入
自治体DX、半数が委託先監査せず 不正アクセス問題で管理に重み
防災情報配信サービスのアルカディア（大阪府箕面市）への不正アクセスで全国の自治体に防災メール停止などの影響が広がった。委託先の被害が住民の安全に直結する情報インフラを脅かすリスクを浮き彫りにした。デジタル化で委託業務は増えるが、契約後に委託先を監査する自治体は半数にとどまる。総務省によると、サービス停止や個人情報漏洩の報告があった自治体などは少なくとも195団体にのぼる。防災メールやダムの放流
国際スポーツ大会、脱・広告会社頼み 世界陸上は公募で
国際スポーツ大会が大手広告会社に頼らない資金集めに挑戦している。東京五輪の不祥事を受けて事実上、電通などがスポンサー営業に携われなくなった。運営側は代わりに自治体出身の職員が担当したり、他業種の力を借りたりと奮闘している。目標の収入を集められないリスクはあるが、国際大会の新たな運営方式となる期待もある。「1社集まるかどうかも分からない状態からのスタートだった」。来年9月の陸上世界選手権東京大会
初期のイスラム世界が異教徒に寛容で女性の地位も低くなかったにも関わらず、現在の中東イスラム世界が逆になったのはどのような理由からでしょう？また、今後経済発展などで変わる可能性はあるでしょうか？
山口 浩さんの回答: 中東イスラム世界が「初期の寛容さ」から「現在の保守性」へと変化した理由は、宗教そのものの変化ではなく、歴史・政治・経済・外圧が積み重なった結果なんだ。イスラム教の教義は大きく変わっていないのに、社会がここまで変わったのは、“宗教を取り巻く環境”が激変したからと言える。 ここでは、できるだけ分かりやすく、歴史の流れに沿って整理してみるね。 1. 初期イスラム世界はなぜ寛容だったのか 7〜10世紀のイスラム帝国は、世界でも最も開かれた文明の一つだった。 異教徒への寛容 * ユダヤ教徒・キリスト教徒は「啓典の民」として保護 * 税を払えば信仰を維持できた ...
