Google検索の「AIによる概要」が虚偽の情報を記載したことにGoogleが直接的な責任を負うとの画期的判決が下る

AIを10分使うだけで正解率が急低下、識者が説く3つの「べからず」

日常業務において生成AI（人工知能）はとても便利だ。自然言語で質問するだけで、大抵のことに答えてくれる。文書の要約やメール文面の作成といった業務も代行してくれる。だが一方で、自分で考える機会が失われ、思考力が低下する懸念がある。AI利用のダークサイドといえるだろう。実際、思考力などが低下する恐れを示す実験結果がある。AIをうまく活用するにはどうすればよいのか。実験の論文や識者の意見から探る。

ネットに大量にばらまかれた｢嘘の電話番号｣→AIが信じて人間が詐欺の被害に…｢LLM電話番号汚染詐欺｣巧妙な手口

生成AIの回答を鵜呑みにし、表示されたカスタマーサポート番号に安易に電話をかけてしまうと、高額な詐欺被害につながる事件が増えています。AIはネット上の偽情報をも学習し、詐欺師の罠を仕掛けられていることも。AIの利便性の裏に潜むリスクとは――。※上記のリード文はAIが作成しました

AIの回答精度、企業担当者の9割超が「期待届かず」　トヨクモ調べ

業務用システム開発のトヨクモが実施した企業の人工知能（AI）活用に関する調査で、AIに社内情報を読み込ませた担当者の9割超が期待通りの回答を得られなかったと感じていることが分かった。古い情報が混じり回答精度が低下する場合が多かった。調査は5月にインターネット上で実施し、従業員50〜299人の企業で社内情報などの管理業務に携わる担当者111人から回答を得た。AIの回答精度が低い理由について、6

エージェント型AIを乗っ取る 第1回：そのAIエージェントはすでに侵害されている

各企業はAIエージェントを自社のデータベース、文書処理パイプライン、社内ツールへと次々と接続しており、その結果、業務の一環として信頼できない入力を読み取る特権的なコンポーネントが生まれています。TrendAI™ Researchは、攻撃者がリターン・トゥ・ツール（RTT）エクスプロイトを通じて、こうしたエージェントをいかにユーザ自身に向ける武器へと転じさせるのか、そしてそれがエージェント型AIセキュリティの将来に何を意味するのかを検証していきます。

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

ChatGPTやGeminiの回答から詐欺サイトへ、「AIを信じすぎる」リスクに注意

生成AIの利用が広がるなか、AIの回答そのものがサイバー犯罪の入口となるリスクが浮上している。トレンドマイクロは、ChatGPTやGeminiなどの生成AIチャットボットの回答を経由し、利用者が詐欺サイトなどへ誘導される事例を確認した。さらにAIエージェントの普及に伴い、人間だけでなく「AIがだまされる」新たなリスクも指摘している。

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書

お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

アカデミックハラスメント情報資料室

全国の大学や研究機関におけるアカデミックハラスメント情報の収集と発信をめざします。収集した資料とハラスメント事例の概要公開を順次行うとともに、必要に応じて関連する当事者や(将来の)被害者への特定開示も行い、新たなハラスメントの発生を防ぐとともに当該組織へのハラスメント体質改善を促します。また将来的にはハラスメント事案の相談受付、ハラスメントレベルのランキング化や個別事案への第3者機関による介入方策の検討も進めます。

実名･住所付きの病歴が本人の同意なく学習される…現役医師が突く高市政権肝いり｢国産AI｣に潜む“大穴”

国会では「個人情報保護法」改正にむけて審議が進んでいる。規制を緩和することで、AIの国産を後押しする狙いがある。医師の木村知さんは「このまま突き進むのは拙速としか言いようがない。患者の診療データが外国企業に渡るリスクも指摘されているが、真の問題はもっと根幹にある」という――。

職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】

SNSで、企業の従業員がBeRealやInstagramなどのSNSに業務上の機密情報が写った写真を投稿した、との問題が複数指摘されています。これに関連し、仙台市や西日本シティ銀行では、不適切な投稿や情報流出についての発表を行っています。

AI浪費、社員1人で月1000万円　企業活用「やってる感」の落とし穴

「年間で1億円超えじゃないか」。ある国内大手企業の最高情報責任者（CIO）は、1人の社員にかかった人工知能（AI）利用額を聞いて耳を疑った。5月だけで1000万円。AIエージェント同士に夜通し会話をさせるなど、長時間の活用作業を繰り返していたという。経費負担が大きすぎるとして対応策の検討に乗り出した。企業でのAI活用が進むとともに、その費用対効果が無視できなくなってきた。Chat（チャット）G

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。