







アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)はイタリアのテクノロジー企業である Autistici/Inventati(A/I Collective)を「特別指定グローバルテロリスト(SDGT)」に指定しました。テロ行為の実行犯だけでなくテロ行為を可能にする技術インフラに対してもテロ対策制裁の対象としたことはA/I Collectiveの猛反発を招くとともに、物質的支援の論理を技術インフラに公然かつ強力に適用する初めての事例として意義と影響が注目されています。
利用者‐会話:巽光太郎
最初はWikipediaというのは民主的なコミュニティによって運営されているのかと思っていましたが、コメント依頼や投稿ブロック依頼に関わって、実態は共産主義的で人治主義・情治主義的なコミュニティだったと気付かされた。方針・ガイドラインなどはあるようで、実際には特定の人物をターゲットにいじめるため、都合良く無視されたり拡大解釈され、「なんかこいつムカつくからブロックしちゃえ」的なノリで、適当にやっているようです。まあ、冷静に見てみればWikipediaの方針・ガイドラインなど矛盾だらけで、ルールなどあってないようなもの。1984年 (小説)の二重思考そのものではないですか。
政治の話をやめて、猫や犬の画像でも見ましょう|小野ほりでい
cakesという媒体がこの2ヶ月で立て続けの炎上を経験している。3回目になる今回は、ざっくり言えば声優・文筆家のあさのますみさんが以前からcakesでの掲載に向けて準備していた友人の死にまつわる連載が、cakes1回目の炎上(DV被害を虚偽と決めつけた人生相談)、そして2回目の炎上(ホームレス取材記事)を受けて「センシティブな内容だから」という理由で反故にされ、掲載を拒否されてしまったというものだ。(詳しくは本人の記事を参照。) 言うまでもなく、この掲載拒否の動機は内容に関する倫理的な吟味によってではなく「炎上するかもしれないから、もう炎上したくないから」という消極的な理由によるもの

アカデミックハラスメント情報資料室
全国の大学や研究機関におけるアカデミックハラスメント情報の収集と発信をめざします。収集した資料とハラスメント事例の概要公開を順次行うとともに、必要に応じて関連する当事者や(将来の)被害者への特定開示も行い、新たなハラスメントの発生を防ぐとともに当該組織へのハラスメント体質改善を促します。また将来的にはハラスメント事案の相談受付、ハラスメントレベルのランキング化や個別事案への第3者機関による介入方策の検討も進めます。
日本の新聞の左右論調:1970年~ 2019年
本稿の目的は,戦後日本の新聞に関して,地方紙の社説の独自性や,各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし,その背景要因を検討することである。具体的には,1970年~ 2019年の50年間において,全国紙と地方紙(計50紙)の憲法記念日前後の社説(計2211本)を網羅的に収集・データ化し,計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の2つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを,機械的な手法によって分析した。まず,共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で,社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し,日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で,地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と,新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

日本の新聞の左右論調:1970年~ 2019年
本稿の目的は,戦後日本の新聞に関して,地方紙の社説の独自性や,各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし,その背景要因を検討することである。具体的には,1970年~ 2019年の50年間において,全国紙と地方紙(計50紙)の憲法記念日前後の社説(計2211本)を網羅的に収集・データ化し,計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の2つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを,機械的な手法によって分析した。まず,共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で,社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し,日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で,地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と,新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

メタ、規約変更で利用企業のコンテンツ自動収集 米メディア団体反発
米メタが11月20日から適用する自社SNSの商用規約を巡り、米メディア団体などが反発を強めている。SNSをビジネス目的で使う企業のコンテンツをメタが自動収集するとの条項が追加されたためだ。人工知能(AI)学習に利用されるとの懸念が広がっている。新たな規約はフェイスブックやインスタグラム上で広告を出稿したり、公式アカウントを運営したりする企業が対象だ。運用が始まれば、メタは新聞社や出版社を含む利

日本薬局方名称データベース
「日本薬局方名称データベース」は、国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部と有機化学部が共同で開発中のデータベースを、システムの評価のために公開しているものです。 本データベースに登載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、本データベースのデータの利用に伴って発生した不利益や問題について、責任を負うものではありません。各利用者の責任においてご利用ください。 また「日本薬局方名称データベース」へのリンクに許諾は不要です。
PHPの脆弱性をHacker Newsにリークした人物が「秘密だと知らなかった」と謝罪
ウェブサイトやウェブアプリの開発に広く使われているプログラミング言語「PHP」に深刻な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことで、日本時間の2026年10月21日23時にセキュリティ更新プログラムおよび詳細情報が公開されることがアナウンスされ、多くのウェブサイトやサービスが緊急メンテナンス入りする騒動に発展しました。この件はもともと、PHPセキュリティチームがパッチを公開予定でしたが、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで脆弱性情報が漏えいしたため、前倒しになりました。これを投稿したユーザーがHacker Newsに再度登場し、「PHPの情報公開禁止について何も知らず、とんでもない形で裏目に出た」と騒動に対して謝罪しています。

【リベラル復活の勝ち筋】国民民主党、チームみらいは「エリート的」|参政党が沖縄でカギを握る?|マルクス主義の意外な陥穽|サンデルvsピケティ 世界で巻き起こる反エリート運動【東浩紀×山尾志桜里】
初期のイスラム世界が異教徒に寛容で女性の地位も低くなかったにも関わらず、現在の中東イスラム世界が逆になったのはどのような理由からでしょう?また、今後経済発展などで変わる可能性はあるでしょうか?
山口 浩さんの回答: 中東イスラム世界が「初期の寛容さ」から「現在の保守性」へと変化した理由は、宗教そのものの変化ではなく、歴史・政治・経済・外圧が積み重なった結果なんだ。イスラム教の教義は大きく変わっていないのに、社会がここまで変わったのは、“宗教を取り巻く環境”が激変したからと言える。 ここでは、できるだけ分かりやすく、歴史の流れに沿って整理してみるね。 1. 初期イスラム世界はなぜ寛容だったのか 7〜10世紀のイスラム帝国は、世界でも最も開かれた文明の一つだった。 異教徒への寛容 * ユダヤ教徒・キリスト教徒は「啓典の民」として保護 * 税を払えば信仰を維持できた ...

「トクリュウ」対策強化 “秘匿アプリ”を遠隔解析 新たな捜査手法を提言へ(2026年9月2日)
米国政府によるAutistici/Inventatiに対する弾圧に抗議する
8月26日(水)、米国政府(財務省、国務省)は、イタリアでボランティアによって運営されている運動体向けの小さなインターネット・サービス・プロバイダー「Autistici/Inventati」(以下A/Iと略記)に対し、テロ組織にサービスを提供した容疑で制裁対象にしました。国務省によれば「イタリアを拠点とする過激派組織であり、世界中の暴力的なアンティファ(Antifa)の細胞組織やその他の極左過激派のために、デジタルインフラを構築・運用している」とし、制裁内容としては、米国の管轄下にある団体の財産凍結、すべての米国人の当該団体との取引禁止、金融機関などによる取引禁止、当該団体への寄付や資金・物品・サービスの提供も禁止、としています。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ? 【GlobalFact2026報告③】
国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド(約6億円)規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

パランティアのマニフェスト——内容はパランティアCEOらが執筆した書籍(注)の抜粋——がXで公開されて、Blueskyでも反響を呼んでいる。 【閲覧注意】案件であり、民主主義、人権、国家の主権を重んじる人が読むと気分が悪くなるような内容である。 狙いは、X上のテックライト勢を刺激することじゃないかなあ。こういう怪文書を目にして元気になる人も出てくる。 x.com/PalantirTech/status/204557439…
Palantir on X: "Because we get asked a lot. The Technological Republic, in brief. 1. Silicon Valley owes a moral debt to the country that made its rise possible. The engineering elite of Silicon Valley has an affirmative obligation to participate in the defense of the nation. 2. We must rebel" / X
x.comパランティアのマニフェスト——内容はパランティアCEOらが執筆した書籍(注)の抜粋——がXで公開されて、Blueskyでも反響を呼んでいる。 【閲覧注意】案件であり、民主主義、人権、国家の主権を重んじる人が読むと気分が悪くなるような内容である。 狙いは、X上のテックライト勢を刺激することじゃないかなあ。こういう怪文書を目にして元気になる人も出てくる。 x.com/PalantirTech/status/204557439…
Palantir on X: "Because we get asked a lot. The Technological Republic, in brief. 1. Silicon Valley owes a moral debt to the country that made its rise possible. The engineering elite of Silicon Valley has an affirmative obligation to participate in the defense of the nation. 2. We must rebel" / X
x.comあと、内閣機密費をじゃんじゃん使ったりする政府はいらないですね…… 今、民間企業では「情報の透明性」がいかに大事か、っていうのが浸透してきつつあります。 そのことを他でもない企業庁さん(経済産業省の外局)はご存知みたいですけど、政府はご存知ないのかな。 chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b…
2025年版 中小企業白書(HTML版) 第2節 経営の透明性・開放性 | 中小企業庁
www.chusho.meti.go.jp