国産日本語翻訳AI「PLaMo 3 Translate」の4モデルをPFNが無料公開、スマホ上のローカル動作でも爆速＆高精度の日本語翻訳が可能になったので試してみた

ゼロから独自開発した国産AIでトップクラスの日本語翻訳精度を実現する「PLaMo翻訳」を開発したPreferred Networksエンジニアに編集長が根掘り葉掘り聞いてみたよインタビュー

日本の企業・Preferred Networks(PFN)が提供する「PLaMo」はフルスクラッチで開発された国産生成AI基盤モデルで、日本語に特化しているのが特徴。このPLaMoベースで開発された「PLaMo翻訳」はとにかく非常に質の高い翻訳が可能で、テキスト翻訳だけでなくFirefoxやChromeの拡張機能でも提供されています。2026年10月にはPLaMo 3 NICTをベースにしたplamo-3-translateも登場し、翻訳の精度は随一のレベルに到達しています。そんなPLaMo翻訳がいったいどのように開発されたのかを、Firefoxアドオンが出た最初からず～っと使い続けているGIGAZINE編集長がPFNのPLaMo開発メンバーに根掘り葉掘り聞いてみました。

翻訳特化LLM「PLaMo 3 Translate」がオープンウェイトで公開、スマホでもオフライン翻訳／0.8Bから31Bまで4サイズ、年商10億円以下なら事前登録で商用も無償

（株）Preferred Networks（PFN）は11月5日、翻訳特化の大規模言語モデル（LLM）「PLaMo 3 Translate」をオープンウェイトモデルとして「Hugging Face」で公開した。今年10月に発表され、同社のAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」でも利用されているモデルで、日本語・英語を含む53言語の翻訳に対応する。

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

メール配信サービスの契約者情報全て漏えい　横浜市やJR四国などに影響　ラクス子会社に不正アクセス

クラウドサービスを手掛けるラクスは10月21日、子会社のラクスライトクラウド（東京都渋谷区）が提供するメール配信サービス「ブラストメール」に対する不正アクセスが発生し、顧客情報が外部に流出したと発表した。全契約者の登録情報に加え、一部契約者のメール配信先リストなども漏えい。横浜市やJR四国など、サービスを企業や自治体からも影響の発表が相次いでいる。

AIを10分使うだけで正解率が急低下、識者が説く3つの「べからず」

日常業務において生成AI（人工知能）はとても便利だ。自然言語で質問するだけで、大抵のことに答えてくれる。文書の要約やメール文面の作成といった業務も代行してくれる。だが一方で、自分で考える機会が失われ、思考力が低下する懸念がある。AI利用のダークサイドといえるだろう。実際、思考力などが低下する恐れを示す実験結果がある。AIをうまく活用するにはどうすればよいのか。実験の論文や識者の意見から探る。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

エージェント型AIを乗っ取る 第1回：そのAIエージェントはすでに侵害されている

各企業はAIエージェントを自社のデータベース、文書処理パイプライン、社内ツールへと次々と接続しており、その結果、業務の一環として信頼できない入力を読み取る特権的なコンポーネントが生まれています。TrendAI™ Researchは、攻撃者がリターン・トゥ・ツール（RTT）エクスプロイトを通じて、こうしたエージェントをいかにユーザ自身に向ける武器へと転じさせるのか、そしてそれがエージェント型AIセキュリティの将来に何を意味するのかを検証していきます。

【解説】ファインズ約154万件・池上通信機・佐賀大学・八王子学園・両毛システムズなど、ランサムウェアと予約システムの公表・続報7件を整理

9月下旬から10月初めに公表されたランサムウェアと予約システムの事案7件を、続報に沿って整理しました。八王子学園はリモートデスクトップ接続、両毛システムズはVPNのアカウントが侵入口と説明。池上通信機は決算発表を延期し、ファインズは予約者情報1,536,322件への影響を公表しています。

ヌードルツアーズ 　〜全国の人気のラーメンが味わえる通販サイト〜

ラーメンの通販サイト「ヌードルツアーズ」です！ おうちで全国の有名ラーメン店を味わえる、 通販サービスです！ 運営は東京都大田区にある株式会社丸山製麺です。 厳選された原料を使用し、衛生管理された工場でおいしく安全な商品をつくっております。作り手の情熱と最新の技術から生まれる私たちの自信作を是非お召し上がりください。 ここでしか食べられない麺を是非お召し上がりください。 ストア公開中の麺以外にも工場では数百種類以上を製造しております。気になる麺がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 家二郎をしたい方や、美味しい生さぬきうどんなど、スーパーでは決して買えない商品をご用意しております。 ■会社概要 会社名：株式会社丸山製麺 運営責任者：丸山 晃司 所在地：東京都大田区上池台5-20-13 お問い合わせ先：noodle_tours@maru-men.co.jp

日本薬局方名称データベース

「日本薬局方名称データベース」は、国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部と有機化学部が共同で開発中のデータベースを、システムの評価のために公開しているものです。 本データベースに登載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、本データベースのデータの利用に伴って発生した不利益や問題について、責任を負うものではありません。各利用者の責任においてご利用ください。 また「日本薬局方名称データベース」へのリンクに許諾は不要です。

アカデミックハラスメント情報資料室

全国の大学や研究機関におけるアカデミックハラスメント情報の収集と発信をめざします。収集した資料とハラスメント事例の概要公開を順次行うとともに、必要に応じて関連する当事者や(将来の)被害者への特定開示も行い、新たなハラスメントの発生を防ぐとともに当該組織へのハラスメント体質改善を促します。また将来的にはハラスメント事案の相談受付、ハラスメントレベルのランキング化や個別事案への第3者機関による介入方策の検討も進めます。

そのAI、誰の判断で動いていますか？ Sakana AI・石井順也氏が語る「AI主権」の守り方 | JBpress Innovation Review powered by JBpress

米国の輸出規制によって、米アンソロピックの先端AIモデルが一時的に利用できなくなったのは2026年6月。企業活動にAIが深く組み込まれるほど、特定の開発元に依存することのリスクが高まる。日本は国産AIで全てをまかなうことを目指すべきなのか。日本発のAI開発スタートアップSakana AIで防衛・インテリジェンスを担当する石井順也氏に、国家から企業まで、AI時代に手放してはいけない“主権”について聞いた。

さとなおさん「日本の本当の下り坂」にデータで反論したので、何らかコメントを頂ければ幸いです｜松本健太郎

このnoteは、さとなおさんの「来年の９月７日から、日本の本当の下り坂が始まる」をデータという棍棒で殴ります。 あまりにバズって情緒的な反応をしている方が多かったので、こういう見方もありますよ、という記録を残そうと思います。 主な反論点は以下5点、目次の通りです。4点は参照されている国立社会保障・人口問題研究所や家計調査など1次データを確認して、さとなおさんの主張に対して反論しています。1点は個人の暴論です。お許しください。 反論１：日本の人口は毎年100万人ずつ減っていく さとなおさんは週刊現代の記事からグラフを引用して「日本の人口は、40年で4000万人

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

Anthropicの非公開AIモデルを使って18年間未解決だった量子コンピューターの難問が証明される

AI物理学スタートアップのPhysical Superintelligence(PSI)が2026年11月6日、2008年から未解決だった量子コンピューティングの難問「アーロンソン＝アンバイニス予想」の証明に成功したと発表しました。証明にはAnthropicの非公開AIモデルを組み込んだ研究システムが使われており、数学的な証明をコンピューターで検証する「Lean」による確認も完了しているとのことです。