【解説】ホテル客室に隠したPCからフィッシングメール、兵庫県警が逮捕と報道 送り主を隠す手口と施設・受信者の備え

自民党、「サイバー有事前夜」と提言 官邸に対処本部、暗号資産の追跡や耐量子暗号の移行加速も

自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が、官邸主導の「サイバー対処本部」設置を柱とする提言を高市首相に申し入れました。暗号資産の追跡、耐量子計算機暗号（PQC）への移行加速、DID/VCの検証も盛り込まれています。主役はAIの飽和攻撃への備えです。3つの項目が誰に何を求めているかを読み解きます。

【解説】相次ぐ不正アクセスの攻撃元にAIツール「ARTEX」、入口は公開アプリの解析 NICT・IPAも対応

GMOイエラエは、日本企業を狙う不正アクセスの攻撃元でAIツール「ARTEX」の使用を確認しました。NICTは公開アプリを解析してサーバーを狙う「A2B攻撃」を注意喚起し、IPAは特別相談窓口を開設。阪急阪神百貨店やユミルリンクなど国内の事案とあわせ、誰が何を使いどこから入ったのかを公表資料で読み解きます。

トクリュウのスマホ、遠隔で解析　被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

ドコモ、Googleへの顧客情報提供で同意得ず　約1万6000件

NTTドコモは4日、他社から乗り換えて新規契約した約1万6000件について、顧客情報の第三者提供について同意を取得していなかったと発表した。このうち225件では、メッセージの送受信に関する情報が米グーグルに提供された。対象は9月17〜25日にドコモショップや量販店などの店頭で番号持ち運び制度（MNP）を使って新規契約した一部の利用者。店頭手続きシステムの不備で、メッセージサービス「RCS（リッ

米国で流行の寄生虫感染症、関連が指摘されるレタスを回収　米テイラーファームズ

米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は、国内5州で発生している寄生虫感染症「サイクロスポラ症」の集団感染について、ファストフード大手タコベルの一部店舗で販売された細切りレタスとの関連を指摘した。このレタスを供給していた米食品会社テイラーファームズは17日、メキシコ中部産の玉レタスをすべて米国市場から回収すると発表した。

バスケ韓国代表、手配した車両来ず決勝前の練習断念　アジア大会

愛知・名古屋アジア大会で20日、男子バスケットボールの韓国代表が日本との決勝を前に予定していた練習を、大会側が手配した車両が来なかったため中止するトラブルがあった。聯合ニュースなどが報じた。韓国選手団は大会組織委員会とアジア・オリンピック評議会（OCA）に抗議文を送り、組織委幹部との面会を求める方

第20回アジア競技大会における選手団への宿泊・飲食サービスに関する一部報道について

一部報道では、「組織委員会が宿泊情報を宿泊システムに送信しなかったことが乗船の遅れにつながった」とされていますが、組織委員会が宿泊情報を送信しなかったことが原因ではありません。一部の選手団から提出された書類の不備について、その調整に時間を要したことが、乗船の遅延や混乱の主な理由であると認識しております。

イラン学校爆撃　児童ら大量殺害　米トマホーク濃厚/横須賀米艦関与か | しんぶん赤旗｜日本共産党

先月２８日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、少なくとも児童ら１７５人が殺害された事件を巡り、イランの準国営メディア「メフル通信」が８日公開した攻撃時の映像を専門家らが分析した結果、攻撃が米軍の長距離巡航ミサイル「トマホーク」によるものだった可能性が濃厚となっています。

職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】

SNSで、企業の従業員がBeRealやInstagramなどのSNSに業務上の機密情報が写った写真を投稿した、との問題が複数指摘されています。これに関連し、仙台市や西日本シティ銀行では、不適切な投稿や情報流出についての発表を行っています。

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

警察庁：匿流スマホ遠隔解析へ　警察庁、令状取得前提に　有識者会議提言

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）による犯罪対策を検討する警察庁の有識者会議（座長・川出敏裕東大大学院教授）は2日、匿流が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言の骨子をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となるが、裁判所の令

トクリュウのスマホ遠隔解析へ　警察庁有識者会議が提言骨子公表

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）による犯罪対策を検討する警察庁の有識者会議（座長・川出敏裕東大大学院教授）は2日、匿流が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言の骨子をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となるが、裁判所の令

ドラッケンミラー氏、3月の底値でAmazonとNetflix買い増し | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いていた著名投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏が、新型コロナ下落相場の底値付近でAmazon.comとNetflixを大幅に買い増している。世界的なロックダウンで自宅待機となる人が増える中で、需要が増加したとされている銘柄の筆頭である。

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

「『2泊3日で帰る』と話していたのに…」“中華系マフィア”に息子を拉致された「母親の慟哭」（週刊現代,竹輪 次郎） | 現代ビジネス | 講談社

日本人の若者がカンボジアで行方不明になり、特殊詐欺に加担させられる事例が増加している。特に福岡県では、過去2年間で約10人が行方不明となっており、国際的な人身売買が関与している可能性が高い。中華系マフィアが関与し、日本人をターゲットにしていることが指摘されている。