【解説】ファインズ約154万件・池上通信機・佐賀大学・八王子学園・両毛システムズなど、ランサムウェアと予約システムの公表・続報7件を整理

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

アンスコムの例

アンスコムの例（アンスコムのれい、Anscombe's quartet）あるいはアンスコムの数値例（アンスコムのすうちれい）とは、回帰分析において、散布図はそれぞれ異なるのに回帰直線やその他の統計量が同じになってしまう現象について、統計学者のフランク・アンスコム（英語版）が1973年に紹介した例である。回帰分析をする前に散布図を確認し傾向を把握することの重要性、そして外れ値が統計量に与える影響の大きさを示している[1]。

メール配信サービスの契約者情報全て漏えい　横浜市やJR四国などに影響　ラクス子会社に不正アクセス

クラウドサービスを手掛けるラクスは10月21日、子会社のラクスライトクラウド（東京都渋谷区）が提供するメール配信サービス「ブラストメール」に対する不正アクセスが発生し、顧客情報が外部に流出したと発表した。全契約者の登録情報に加え、一部契約者のメール配信先リストなども漏えい。横浜市やJR四国など、サービスを企業や自治体からも影響の発表が相次いでいる。

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】

SNSで、企業の従業員がBeRealやInstagramなどのSNSに業務上の機密情報が写った写真を投稿した、との問題が複数指摘されています。これに関連し、仙台市や西日本シティ銀行では、不適切な投稿や情報流出についての発表を行っています。

トクリュウのスマホ、遠隔で解析　被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。

ドコモ、Googleへの顧客情報提供で同意得ず　約1万6000件

NTTドコモは4日、他社から乗り換えて新規契約した約1万6000件について、顧客情報の第三者提供について同意を取得していなかったと発表した。このうち225件では、メッセージの送受信に関する情報が米グーグルに提供された。対象は9月17〜25日にドコモショップや量販店などの店頭で番号持ち運び制度（MNP）を使って新規契約した一部の利用者。店頭手続きシステムの不備で、メッセージサービス「RCS（リッ

東京五輪巡る汚職・談合　関連ニュース：時事ドットコム

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」元専務の藤野昌彦被告（６６）と、法人としての同社の判決が１５日、東京地裁であった。宮田祥次裁判長は、藤野被告に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑懲役１年８月）、同社に求刑通り罰金２億５０００万円を言い渡した。弁護側は無罪を主張しており、いずれも即日控訴した。

アカデミックハラスメント情報資料室

全国の大学や研究機関におけるアカデミックハラスメント情報の収集と発信をめざします。収集した資料とハラスメント事例の概要公開を順次行うとともに、必要に応じて関連する当事者や(将来の)被害者への特定開示も行い、新たなハラスメントの発生を防ぐとともに当該組織へのハラスメント体質改善を促します。また将来的にはハラスメント事案の相談受付、ハラスメントレベルのランキング化や個別事案への第3者機関による介入方策の検討も進めます。

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

600億円超を節約したはずが､選手は部屋に入れず12時間待ち…｢選手村なし｣で臨んだ名古屋アジア大会の大誤算

愛知・名古屋アジア大会で、宿泊や輸送の不手際が相次いでいる。経費削減のため選手村を建設せず、ホテルやクルーズ船などに選手団を分散させたが、部屋不足や長時間の待機が発生した。600億円超を削減したという判断は、どこでつまずいたのか。海外メディアの報道から、選手たちの窮状と大会運営の課題をたどる――。

選挙の偽情報対策、SNS事業者に収益化停止促す　総務省指針案

総務省が作成した選挙のSNS規制に関する指針案が21日、判明した。SNS事業者に対し不適切な投稿の収益化停止や公式サイトの優先表示を求める。来春の統一地方選を視野に、2027年3月から適用する。藤井比早之総務相が近く表明する。指針案では公正な選挙を害する恐れのある投稿については、閲覧数に応じて投稿者が収入を得られなくするように要請する。候補者に関する偽情報や誹謗（ひぼう）中傷が拡散された場合に

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。