自民党、「サイバー有事前夜」と提言 官邸に対処本部、暗号資産の追跡や耐量子暗号の移行加速も

自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。

米国、DeepSeekを政府のITから排除 Google技術の窃取で中国5団体にも制裁

米国土安全保障省は10月20日付の官報で、DeepSeekの製品を連邦の民間機関の調達とITから排除する7月24日付の命令を公示しました。前日には国務省が、元Googleエンジニアが設立したZhisuanと、出資したMiraclePlusなど5団体を制裁対象に指定しています。根拠法の違いから2つの措置を読み解きます。

自衛隊の市民監視スクープが鳴らす警鐘…沖縄で起きた虐殺の歴史と「国家情報局」に見る、情報戦の行き着く先（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！　今回のテーマは「国家権力による市民監視の影」。陸自部隊が市民情報を組織的に収集していたという熊本日日新聞のスクープや各局のドキュメンタリー番組から、日本のインテリジェンスの現在地を読み解く。戦時下の沖縄で起きた「軍機保護法」による住民虐殺の歴史と、新設された「国家情報局」、いま進められようとするスパイ防止法の危うさとは——。情報戦の時代に求められるメディアリテラシーと、歴史の教訓を検証する。

バスケ韓国代表、手配した車両来ず決勝前の練習断念　アジア大会

愛知・名古屋アジア大会で20日、男子バスケットボールの韓国代表が日本との決勝を前に予定していた練習を、大会側が手配した車両が来なかったため中止するトラブルがあった。聯合ニュースなどが報じた。韓国選手団は大会組織委員会とアジア・オリンピック評議会（OCA）に抗議文を送り、組織委幹部との面会を求める方

「民主主義＝多数決」じゃないよという話 - 雪見、月見、花見。

特定秘密保護法案が衆院を通過したということで大きなニュースになっています。 国民の知る権利を侵害しかねないということで、反対の声も強い法案ですが、どうやらこのまま通ってしまうようです。 個人的には、国家機密の保護というものの必要性も分からなくもないので、法制定そのものは仕方ないのかなぁと思う反面、濫用を予防するためにも…

【解説】ホテル客室に隠したPCからフィッシングメール、兵庫県警が逮捕と報道 送り主を隠す手口と施設・受信者の備え

兵庫県警が、ホテルの客室に隠したパソコンからフィッシングメールを大量に送った疑いで男を逮捕したと報じられました。第三者の回線から直接送ると、受信側に残るのはその回線のIPアドレスです。警察庁や総務省、フィッシング対策協議会の資料から、送り主を隠す手口と施設・受信者の備えを読み解きます。

トクリュウのスマホ、遠隔で解析　被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。

中国企業から約47億円相当の協賛、そしてトラブル続出 -- 愛知・名古屋アジア大会は何を間違えたのか #エキスパートトピ（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース

愛知・名古屋アジア競技大会は、熱戦の一方で運営上のトラブルが相次ぎ、国内外から批判を集めている。　その背景には、厳しい財政制約があるようだ。　誘致当初から、大規模イベントが自治体財政を圧迫する懸念は

「中華系マフィア」に拉致された20代日本人男性が奇跡の「大脱走」…監視の男が見せた「一瞬のスキ」（週刊現代,竹輪 次郎） | 現代ビジネス | 講談社

日本人の若者がカンボジアで中華系マフィアに拉致され、特殊詐欺に加担させられる問題が深刻化している。友人から紹介料600万円を求められ、逃げられない状況に。現地警察や政府の腐敗により、詐欺組織は依然として活発で、何百人もの日本人が行方不明となっている。日本政府は対策に消極的で、邦人保護が進んでいないとの指摘がある。

サイバー保険で出るもの・出ないもの｜身代金・委託先・保険料の目安【法人向け】

ランサムウェア、情報漏えい、委託先のクラウド停止。事業者向けのサイバー保険で出るもの・出ないものを、保険会社の公式資料と業界団体・官公庁の公表をもとに整理しました。身代金や国家関与型の攻撃の扱い、公開されている保険料の例、割引と入り方、事故のときの使い方まで。

「アジア最大の犯罪組織」幹部逮捕、虚偽の住民異動届けか　警視庁

アジア最大級の国際犯罪組織と呼ばれるカンボジアの中国系組織「プリンス・グループ」幹部とされる男を警視庁が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。プリンス・グループは米英当局などの経済制裁の対象となっている。グループ幹部が日本を拠点の一つとしていた可能性があり、警視庁は国内での活動状況を慎重に調べる。捜査関係者によると、中国出身でキプロ

「『2泊3日で帰る』と話していたのに…」“中華系マフィア”に息子を拉致された「母親の慟哭」（週刊現代,竹輪 次郎） | 現代ビジネス | 講談社

日本人の若者がカンボジアで行方不明になり、特殊詐欺に加担させられる事例が増加している。特に福岡県では、過去2年間で約10人が行方不明となっており、国際的な人身売買が関与している可能性が高い。中華系マフィアが関与し、日本人をターゲットにしていることが指摘されている。

実名･住所付きの病歴が本人の同意なく学習される…現役医師が突く高市政権肝いり｢国産AI｣に潜む“大穴”

国会では「個人情報保護法」改正にむけて審議が進んでいる。規制を緩和することで、AIの国産を後押しする狙いがある。医師の木村知さんは「このまま突き進むのは拙速としか言いようがない。患者の診療データが外国企業に渡るリスクも指摘されているが、真の問題はもっと根幹にある」という――。

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

国連調査団、アメリカのイラン小学校攻撃などは「戦争犯罪」と考える合理的根拠あると報告 - BBCニュース

国連の人権専門家らは17日、アメリカがイランで行った2回の空爆で少なくとも177人の民間人を殺害したとして、アメリカが戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの見解を示した。また、イラン当局が今年1月に大規模な反政府デモを弾圧した際に、人道に対する罪を犯したと結論付けた。