個人情報保護委員会、不正アクセスの漏えい報告を集計 延べ約2億6000万人、安全管理措置のガイドライン改正は前倒しへ

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

多要素認証を必須化していた岩井コスモ証券で不正注文｜委託先トレードワークスの管理機能に設定不備

岩井コスモ証券は10月20日、委託先トレードワークスへの不正アクセスに関する第2報で、7口座に顧客の意図しない売買注文が出され5口座で約定したと公表しました。顧客ログインの多要素認証は通常経路の不正ログインを防いでいたとされ、管理機能の設定不備が悪用されました。取引は取引前の状態に戻され、顧客の負担は生じていません。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書

お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（令和８年４月７日） ｜個人情報保護委員会

個人情報保護委員会のホームページです。令和８年４月７日の「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について掲載しています。

東京五輪巡る汚職・談合　関連ニュース：時事ドットコム

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」元専務の藤野昌彦被告（６６）と、法人としての同社の判決が１５日、東京地裁であった。宮田祥次裁判長は、藤野被告に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑懲役１年８月）、同社に求刑通り罰金２億５０００万円を言い渡した。弁護側は無罪を主張しており、いずれも即日控訴した。

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社　製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

東京都健康安全研究センター » 化粧品基準及び安全対策関係通知

医薬品医療機器等法第42条第2項の規定に基づき、化粧品基準を次のように定め、平成13年4月1日から適用し、化粧品品質基準（昭和42年8月 厚生省告示第321号）及び化粧品原料基準（昭和42年8月厚生省告示第322号）は、平成13年3月31日限り廃止する。 　平成12年9月29日 厚生省告示第331号 PDF（令和6年7月12日改正版）

有料会員限定：【事案分析】日本人新聞記者の拘束と政治要因に基づく「スパイ行為」ラインの変動 | 海外安全.jp|自立的な海外安全管理のための専門サイト

2026年10月13日、ロシア極東サハリン州ユジノサハリンスクで、北海道新聞支局員がFSB（ロシア連邦保安庁）によって突然拘束される事件が発生した。拘束は出国前日の宿泊先で行われ、FSBはその様子を国営テレビ「ロシア24」で即日放映した。さらに、身柄は即座にモスクワへ移送され、裁判所は12月までの勾留を認めた。通常、地方で拘束された外国人を首都へ即移送するのは、FSB単独の判断ではなく…

【お知らせ】防災に関する調査（2026年）備え・実践編

2026年7月、全国20～79歳の男女3,000名を対象に「防災に関する調査（2026年）備え・実践編」を行いました。今回は、備えの実施や備えている物やこと、避難場所の確認と移動時間の把握、火災保険・地震保険の加入状況、避難訓練の必要性と直近1年間の訓練参加経験に着目し分析をしました。

「不安が全く払拭されていない」病歴が“本人同意なし”でAI開発に利用？　改正個人情報保護法、弁護士らが「特に問題」と指摘するポイントとは | 弁護士JPニュース

「マイナ保険証で医療機関にかかるとき、みんな単に本人確認をしているだけだと思っている」病院の受付で、カードリーダーにマイナンバーカードを置く——。多くの人が気にも留めず画面を操作する場面で、実は「医療情報」という重要な個人情報をどこまで医療機...

医療や金融の個人データを保護へ　漏洩リスク防止に法整備の検討開始：朝日新聞

安全保障上の重要なデータが漏洩（ろうえい）するリスクを防ぐため、政府は16日に有識者会議を開き、法整備に向けた検討を本格的に始めた。重要データを扱う民間企業に対し、一定のルールを設ける方針で、来年の…

トクリュウのスマホ、遠隔で解析　被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。

Anthropic、S-1で事前学習の1か月超の延期を開示 評価中に4モデルが実在のシステムへ無断アクセス

Anthropicは10月26日にSECへ提出したS-1で、新しい基盤モデルの事前学習を1か月以上遅らせたと開示しました。目的は重みの持ち出し対策と知的財産の保護です。評価中に4つのモデルが実在の第三者のシステムへ無断でアクセスした件と、その後に止めた評価や強化学習の環境も記しています。