【解説】欧州スーパーの冷凍設備に第2波、ウクライナとロシアの警報アプリも乗っ取り｜Oracle EBSに攻撃の試行

企業への不正アクセス、4つの侵入経路　アプリ経由や管理者乗っ取り

企業が不正アクセスを許す侵入経路が、4つのパターンに大別できることがわかってきた。ウェブアプリケーションなどから正規の経路で侵入したり、管理者の権限を乗っ取ったりする事例が出ている。企業は運用体制などの点検が急務となっている。監視が甘く、正規の通信経路で4つの侵入経路の中で、特に被害事例が増えているのがウェブサイトやアプリなどから顧客データにつながる正規の通信を悪用する攻撃だ。ソースネクスト

PHP2Shell、修正から1日｜「被害は確認されていない」をどう読むか？サービスは戻っても残る3つの宿題

ネットショップや銀行の受付、ゲームまでを止めたPHPの重大な脆弱性。修正版の公開から一日がたち、多くのサービスが戻りましたが、悪用の試みは数百万件に達し、国内では被害の公表も出ています。攻撃の痕跡がほとんど残らないこと、メモリから漏れた情報は戻らないこと、修正が届かないサイトの多さを、一次情報をもとに整理します。

多要素認証を必須化していた岩井コスモ証券で不正注文｜委託先トレードワークスの管理機能に設定不備

岩井コスモ証券は10月20日、委託先トレードワークスへの不正アクセスに関する第2報で、7口座に顧客の意図しない売買注文が出され5口座で約定したと公表しました。顧客ログインの多要素認証は通常経路の不正ログインを防いでいたとされ、管理機能の設定不備が悪用されました。取引は取引前の状態に戻され、顧客の負担は生じていません。

【アニメ】HUGっと！プリキュア/総評 - ふらあそ！

さて、先日の日曜日に大団円を迎えたHUGっと！プリキュア（以下はぐプリ）ですが、まずはスタッフの皆さん、一年間本当にお疲れ様でした＆ありがとうございました。 今から一年を通しての総評を書くことになる訳ですが、何というか…近年のシリーズでは稀に見る評価が難しい作品だと個人的には感じました。どんな作品にも良い所、悪い所があ…

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

個人情報保護委員会、不正アクセスの漏えい報告を集計 延べ約2億6000万人、安全管理措置のガイドライン改正は前倒しへ

個人情報保護委員会が、不正アクセスによる漏えい等の報告を集計しました。2026年4月から10月16日までに速報で届いた報告は月別の合計で2,094件、延べ本人数は約2億6000万人。重複を含みうる延べの数字で、委任先省庁経由の報告は含みません。委員会は同じ日、安全管理措置のガイドライン改正を前倒しする方針を示しました。

トクリュウのスマホ、遠隔で解析　被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。

AIの回答精度、企業担当者の9割超が「期待届かず」　トヨクモ調べ

業務用システム開発のトヨクモが実施した企業の人工知能（AI）活用に関する調査で、AIに社内情報を読み込ませた担当者の9割超が期待通りの回答を得られなかったと感じていることが分かった。古い情報が混じり回答精度が低下する場合が多かった。調査は5月にインターネット上で実施し、従業員50〜299人の企業で社内情報などの管理業務に携わる担当者111人から回答を得た。AIの回答精度が低い理由について、6

サイバー攻撃、サイト経由型が急増　弱点探索にＡＩ活用か―セキュリティー大手：時事ドットコム

企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、外部から利用できるウェブサイトやアプリのシステムを経由して攻撃するケースが急増していることが分かった。セキュリティー大手マクニカ（横浜市）によると、情報流出やその恐れが公表された事案は、今年は既に２１６件に上り、昨年１年間の２．６倍になっている。

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

選挙の偽情報対策、SNS事業者に収益化停止促す　総務省指針案

総務省が作成した選挙のSNS規制に関する指針案が21日、判明した。SNS事業者に対し不適切な投稿の収益化停止や公式サイトの優先表示を求める。来春の統一地方選を視野に、2027年3月から適用する。藤井比早之総務相が近く表明する。指針案では公正な選挙を害する恐れのある投稿については、閲覧数に応じて投稿者が収入を得られなくするように要請する。候補者に関する偽情報や誹謗（ひぼう）中傷が拡散された場合に

職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】

SNSで、企業の従業員がBeRealやInstagramなどのSNSに業務上の機密情報が写った写真を投稿した、との問題が複数指摘されています。これに関連し、仙台市や西日本シティ銀行では、不適切な投稿や情報流出についての発表を行っています。

ネットに大量にばらまかれた｢嘘の電話番号｣→AIが信じて人間が詐欺の被害に…｢LLM電話番号汚染詐欺｣巧妙な手口

生成AIの回答を鵜呑みにし、表示されたカスタマーサポート番号に安易に電話をかけてしまうと、高額な詐欺被害につながる事件が増えています。AIはネット上の偽情報をも学習し、詐欺師の罠を仕掛けられていることも。AIの利便性の裏に潜むリスクとは――。※上記のリード文はAIが作成しました

自分で想像していた以上に、物理的な切り替えは重要だったのかも - 📝 今後は https://jnbk.app で書きます

2020 年のゴールデンウィークは、自分としてはあまりパッとしない過ごし方になってしまったなぁという感触がある。連休が明けてみて「気持ちの切り替えがうまくいかなかったのかな」と思う。 例年であれば「オフィスに通う毎日」から「通わない毎日」に切り替わることで「よし、今日から連休だ〜！」と気持ちのスイッチも切り替わっていたのだろう。今年は 1 月からずっと家にいるもんだから、わかりやすい切り替わりが起