







理化学研究所は11月16日、スパコン「富岳」の運用系システムが不正アクセスを受けたと公表しました。公開していた稼働状況ページを足がかりに侵入され、最大4,597名分の利用者情報や、理研外のスパコンなどに接続するSSH秘密鍵が持ち出しの対象に含まれます。理研が認めた事実と未確認の点、利用者の対応を解説します。
多要素認証を必須化していた岩井コスモ証券で不正注文|委託先トレードワークスの管理機能に設定不備
岩井コスモ証券は10月20日、委託先トレードワークスへの不正アクセスに関する第2報で、7口座に顧客の意図しない売買注文が出され5口座で約定したと公表しました。顧客ログインの多要素認証は通常経路の不正ログインを防いでいたとされ、管理機能の設定不備が悪用されました。取引は取引前の状態に戻され、顧客の負担は生じていません。

グッドスマイルカンパニー公式ショップの決済ページに不正プログラム、2,800名のカード番号全桁など漏えいの可能性
グッドスマイルカンパニーは10月29日、公式ショップへの不正アクセスの第3報を公表しました。決済ページに不正なプログラムが置かれ、2,800名のカード番号全16桁やセキュリティコードが漏えいした可能性があります。第1報との違いと、2,800名や7,673名という数字の読み方、利用者ができることを整理します。

スーパーコンピュータ「富岳」および「理究(りきゅう)」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について | 理化学研究所
理化学研究所(理研)計算科学研究センターが運用するスーパーコンピュータ「富岳」[1]の運用系システムに対し、11月12日に外部の第三者による不正アクセスがあったことを、11月13日に確認しました。 調査の結果、「富岳」の利用者のホームディレクトリに保存されていたファイルの一部と、利用者の認証システムに登録された情報について、外部への持ち出し、およびその可能性があることが分かりました。これらには、利用者の氏名やメールアドレスのほか、利用者が保存していた、理研外のスーパーコンピュータやサービスに接続するための認証情報が含まれています。影響を受けた可能性がある利用者は、「富岳」の登録利用者が最大4,222名、「理究」[2]の登録利用者が最大375名です。 理研は、11月13日に不正アクセスの事実を確認し、11月14日の午前4時30分に「富岳」の運用を停止して、外部からのアクセスを遮断しました。現在、影響範囲と原因の調査を進めるとともに、再発防止に向けた対策を進めています。 利用者の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
トクリュウのスマホ、遠隔で解析 被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁:時事ドットコム
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は24日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。

Anthropic、S-1で事前学習の1か月超の延期を開示 評価中に4モデルが実在のシステムへ無断アクセス
Anthropicは10月26日にSECへ提出したS-1で、新しい基盤モデルの事前学習を1か月以上遅らせたと開示しました。目的は重みの持ち出し対策と知的財産の保護です。評価中に4つのモデルが実在の第三者のシステムへ無断でアクセスした件と、その後に止めた評価や強化学習の環境も記しています。

選挙の偽情報対策、SNS事業者に収益化停止促す 総務省指針案
総務省が作成した選挙のSNS規制に関する指針案が21日、判明した。SNS事業者に対し不適切な投稿の収益化停止や公式サイトの優先表示を求める。来春の統一地方選を視野に、2027年3月から適用する。藤井比早之総務相が近く表明する。指針案では公正な選挙を害する恐れのある投稿については、閲覧数に応じて投稿者が収入を得られなくするように要請する。候補者に関する偽情報や誹謗(ひぼう)中傷が拡散された場合に

トクリュウ端末、遠隔解析へ 裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁:時事ドットコム
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は2日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、9月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

トクリュウ端末、遠隔解析へ 裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁:時事ドットコム
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は2日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、9月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

アンスコムの例
アンスコムの例(アンスコムのれい、Anscombe's quartet)あるいはアンスコムの数値例(アンスコムのすうちれい)とは、回帰分析において、散布図はそれぞれ異なるのに回帰直線やその他の統計量が同じになってしまう現象について、統計学者のフランク・アンスコム(英語版)が1973年に紹介した例である。回帰分析をする前に散布図を確認し傾向を把握することの重要性、そして外れ値が統計量に与える影響の大きさを示している[1]。
楽天トラベルに不正アクセス、海外ホテル予約で最大260万件が対象 予約者の一部はカード下4桁なども
楽天グループは10月26日、楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセスを発表しました。ログイン利用者最大約260万件の氏名や、予約者最大約4万件の予約情報、カードの下4桁・有効期限などが対象に。2つの事象の違いと、利用者が気をつけたいことを整理します。

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」 部隊関係者が新たな公益通報 「身分隠して収集は個人情報保護法違反」|熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊(東京・埼玉、朝霞駐屯地)の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

【解説】KARTEに不正アクセス、JINS最大約1,829万件・Francfranc最大約598万件に漏えいの可能性
11月13日に起きた、プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスが、利用企業の顧客情報に波及しています。JINSは最大約1,829万件、Francfrancは最大約598万件に漏えいの可能性を公表。各社が渡していたデータで漏れた中身が分かれた理由と、利用者・導入企業がいま確かめることを整理します。

トクリュウのスマホ遠隔解析へ 警察庁有識者会議が提言骨子公表
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ=匿流)による犯罪対策を検討する警察庁の有識者会議(座長・川出敏裕東大大学院教授)は2日、匿流が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言の骨子をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となるが、裁判所の令

AIの報道利用、日経はこう考えます
日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能(AI)との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

【お知らせ】防災に関する調査(2026年)意識編
2026年7月、全国20~79歳の男女3,000名を対象に「防災に関する調査(2026年)意識編」を行いました。今回は意識編として、避難する警戒レベル、避難場所・避難所の認識、減災およびローリングストックの認知状況、防災の必要性、他地域で自然災害が起きた場合の考え方や気持ち等について分析をしました。

アカデミックハラスメント情報資料室
全国の大学や研究機関におけるアカデミックハラスメント情報の収集と発信をめざします。収集した資料とハラスメント事例の概要公開を順次行うとともに、必要に応じて関連する当事者や(将来の)被害者への特定開示も行い、新たなハラスメントの発生を防ぐとともに当該組織へのハラスメント体質改善を促します。また将来的にはハラスメント事案の相談受付、ハラスメントレベルのランキング化や個別事案への第3者機関による介入方策の検討も進めます。