職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

報道の未来　新聞週間インタビュー(上)取材力で「不信はね返す」

インターネット上に情報が氾濫し、読者の新聞離れが止まらない。世界では地方紙の廃刊が相次ぎ、台頭する人工知能（AI）が既存の報道のあり方を問う。6日から始まった新聞週間に合わせたインタビュー連載の初回は日本最多の部数を持つ読売新聞グループ本社の山口寿一社長に聞いた。誤報、非常に痛恨――メディアへの不信が強まっています。「多くの人々が『自分たちが政治や行政の蚊帳の外にいる』と感じ、蚊帳の内側にい

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

学術環境研究会

NEWS 11/17 懸賞エッセイ募集案内を公開しました。 6/16　読書会ページにマイクロアグレッション関連の書籍紹介を載せました。 5/11 オンライン・サロンのページを公開しました。 11/8 　イベント・コラボ企画、読書会のページを公開しました。 6/9 第六回の勉強会情報を更新しました。また、勉強会後に行った座談会を公開しました。 3/30 第五回の勉強会兼ワークショップ情報を更新しました。 →これまでの活動一覧

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

世論調査を当面休止　架空回答でフジテレビと産経新聞　調査先の電話番号なく不正気づかず

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

「中華系マフィア」に拉致された20代日本人男性が奇跡の「大脱走」…監視の男が見せた「一瞬のスキ」（週刊現代,竹輪 次郎） | 現代ビジネス | 講談社

日本人の若者がカンボジアで中華系マフィアに拉致され、特殊詐欺に加担させられる問題が深刻化している。友人から紹介料600万円を求められ、逃げられない状況に。現地警察や政府の腐敗により、詐欺組織は依然として活発で、何百人もの日本人が行方不明となっている。日本政府は対策に消極的で、邦人保護が進んでいないとの指摘がある。

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書

お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。

ネットに大量にばらまかれた｢嘘の電話番号｣→AIが信じて人間が詐欺の被害に…｢LLM電話番号汚染詐欺｣巧妙な手口

生成AIの回答を鵜呑みにし、表示されたカスタマーサポート番号に安易に電話をかけてしまうと、高額な詐欺被害につながる事件が増えています。AIはネット上の偽情報をも学習し、詐欺師の罠を仕掛けられていることも。AIの利便性の裏に潜むリスクとは――。※上記のリード文はAIが作成しました

アカデミックハラスメント情報資料室

全国の大学や研究機関におけるアカデミックハラスメント情報の収集と発信をめざします。収集した資料とハラスメント事例の概要公開を順次行うとともに、必要に応じて関連する当事者や(将来の)被害者への特定開示も行い、新たなハラスメントの発生を防ぐとともに当該組織へのハラスメント体質改善を促します。また将来的にはハラスメント事案の相談受付、ハラスメントレベルのランキング化や個別事案への第3者機関による介入方策の検討も進めます。

SNS等で拡散されている画像について | お知らせ | お知らせ｜精密機械加工技術の河内金属製作所 | 金属から樹脂まで高精度精密機械加工技術の河内金属製作所

仕上がりサイズ、材料、加工精度、製作所要日数など、切削加工メーカが得意とする側面はメーカごとに様々です。 現在ご検討中の案件で他社様では条件が合わなかった場合でも、お気軽に河内金属製作所までお問い合わせください。 自社および国内外の協力先との連携で最善の方策をご提案させていただきます。

初期のイスラム世界が異教徒に寛容で女性の地位も低くなかったにも関わらず、現在の中東イスラム世界が逆になったのはどのような理由からでしょう？また、今後経済発展などで変わる可能性はあるでしょうか？

山口 浩さんの回答: 中東イスラム世界が「初期の寛容さ」から「現在の保守性」へと変化した理由は、宗教そのものの変化ではなく、歴史・政治・経済・外圧が積み重なった結果なんだ。イスラム教の教義は大きく変わっていないのに、社会がここまで変わったのは、“宗教を取り巻く環境”が激変したからと言える。 ここでは、できるだけ分かりやすく、歴史の流れに沿って整理してみるね。 1. 初期イスラム世界はなぜ寛容だったのか 7〜10世紀のイスラム帝国は、世界でも最も開かれた文明の一つだった。 異教徒への寛容 * ユダヤ教徒・キリスト教徒は「啓典の民」として保護 * 税を払えば信仰を維持できた ...