







米国の輸出規制によって、米アンソロピックの先端AIモデルが一時的に利用できなくなったのは2026年6月。企業活動にAIが深く組み込まれるほど、特定の開発元に依存することのリスクが高まる。日本は国産AIで全てをまかなうことを目指すべきなのか。日本発のAI開発スタートアップSakana AIで防衛・インテリジェンスを担当する石井順也氏に、国家から企業まで、AI時代に手放してはいけない“主権”について聞いた。
「外国botの世論操作」をXのアルゴリズムのコードで検証、実は報道こそが影響を与えていないか・後編【石井大智の情報空間ウオッチ】|SlowNews | スローニュース
Xが公開した「おすすめ」アルゴリズムのコードと国内外の実証研究から、外国botの投稿が一般ユーザーに「届く」までには何重もの関門があることを前編で確認しました。後編で注目するのは、工作そのものではなく、「操作された」というニュース、報道の在り方です。 実験研究が示すのは、脅威を伝える情報それ自体が、選挙や民主主義への信頼、さらには正しい情報への信頼まで揺るがしうるという逆説。そして、認知戦・情報戦への「対策」を語るビジネスもまた、この構造と無縁ではありません。 石井大智 botの「存在」と「影響」は別問題 前編では、2026年8月13日にXが大幅に追加公開した「おすすめ」アルゴ

アジア大会は超無理ゲー。名古屋は最後の日本開催になるだろう|八田益之(「大人のトライアスロン」日経ビジネス電子版連載中)
高カロリーを爆食し続け(高コスト化)、運動(収益)も増やせないのなら、それ以外のダイエット術をいくらためしても、痩せられない。 それがアジア大会の現状だ。アジア各国には大会を大きく維持したい理由がある。だが、その規模を開催地が負担できるとは限らない。 それでも開催したい国家はある。国家威信をかけたブランド投資ができる産油国や中国だ。すくなくとも日本の地方自治体主導でこなせるレベルではなくなっているのではないか。 アジア大会の高コスト化 → 開催地の負担 → 現場でのリスク連鎖 という問題の連鎖がある。名古屋アジア大会での諸々のトラブルも、この圧力がうんだヒズミの一部に過ぎな

データセンターは本当に一般市民の電気料金値上げの原因なのか?
AIブームに伴うデータセンターの増加を受け、アメリカでは大手テクノロジー企業が発電や送電にかかる追加費用を公平に負担すると約束する一方、一般利用者の電気料金に費用が転嫁されるのではないかとの懸念が広がっています。フロリダ大学でエネルギー研究ディレクターを務めるセオドア・J・キュリー氏が、データセンター向けの電力設備費がどのように電気料金へ割り振られるのかを解説しています。

「史上最悪」の声も...愛知アジア大会でトラブル続出 評判ガタ落ちの日本に国際イベントの運営はもう無理か
現在開催中の愛知・名古屋アジア競技大会で運営上の不手際が相次いでいる。国歌の取り違えに、宿泊施設への不満、送迎バスの手配ミス──。数々の失態に海外メディアからも批判が集まり、日本の信頼が揺らいでいる。巨大な国際イベントを主催するのは、もう日本には荷が重いのか。背景には、東京五輪で露呈した大手広告代理店への依存と、開催地の財政を圧迫する経費の膨張がある。電通が外れたアジア大会の運営2026年9月18

韓国の友人より、デモのあれこれ。|深山
こんにちは。 毎日蒸し暑いだけでも疲れるのに、国会議事堂では『違憲立法暴政JAPANフェス-2026 Summer-』が開催されている。最悪だ。 経済政策も石油危機も外交もそっちのけで悪法ばかりが成立する。 内心(もっと焦ってよ!)とメディアと世間に苛立ちながら、あなたやわたしはデモに行く。四方八方へご意見を送る。見たくもないニュースをリポストする。 もし、わたしという人間が420万人ほどいれば直ちに国会を取り囲んで抗議し、明日には『内閣総辞職』の号外が出る。めでたい。時々そんなことを考える。 それでも社会はまだ、つつがなく回っている。TLには楽しそうなジャンルの話題が流れてくる

相手のAI訴訟で弁護士費用が10倍に? 米国で急増する「本人訴訟」の恐ろしい実態
弁護士を立てずに自ら裁判を起こす「本人訴訟」が米国で急増している。背景にあるのは生成AIの普及だ。訴状の5件に1件にAIの文章が含まれ、書面作成の敷居が激変した。しかし、訴える側のコストが劇的に下がった一方、反論を迫られる相手側の弁護士費用は10倍に跳ね上がり、架空判例の乱発で裁判所も疲弊している。司法アクセスの民主化という美名の陰で、防衛側の負担ばかりが増大する「AI訴訟」の歪んだ実態に迫る。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ? 【GlobalFact2026報告③】
国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド(約6億円)規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

利用者‐会話:巽光太郎
最初はWikipediaというのは民主的なコミュニティによって運営されているのかと思っていましたが、コメント依頼や投稿ブロック依頼に関わって、実態は共産主義的で人治主義・情治主義的なコミュニティだったと気付かされた。方針・ガイドラインなどはあるようで、実際には特定の人物をターゲットにいじめるため、都合良く無視されたり拡大解釈され、「なんかこいつムカつくからブロックしちゃえ」的なノリで、適当にやっているようです。まあ、冷静に見てみればWikipediaの方針・ガイドラインなど矛盾だらけで、ルールなどあってないようなもの。1984年 (小説)の二重思考そのものではないですか。
実名・住所付きの病歴が本人の同意なく学習される…現役医師が突く高市政権肝いり「国産AI」に潜む“大穴”
国会では「個人情報保護法」改正にむけて審議が進んでいる。規制を緩和することで、AIの国産を後押しする狙いがある。医師の木村知さんは「このまま突き進むのは拙速としか言いようがない。患者の診療データが外国企業に渡るリスクも指摘されているが、真の問題はもっと根幹にある」という――。

弥勒(マイトレーヤ)を待ちわびて|仏陀再誕はあり得ない ①|佐藤哲朗(nāgita)
弥勒(マイトレーヤ)とは何者か? 東日本大震災で大きなダメージを受けた日本国のみならず、世界中で政情不安や社会不安、金融不安などが渦巻いています。実際、社会の変革期に入っているなぁという感触を抱いている人は少なくないのではないでしょうか? 精神世界やスピリチュアル界隈では、二〇一二年にはアセンションが起こるなどと、よく分からない終末論もどきの言説が交わされていました。ノストラダムスの大予言から、まだ十数年しか経ってないのに、人類の「終末依存症」には困ったものです、本当に。 不安が蔓延した世の中には、必ず「我こそは救世主なり」「仏陀が再誕した」とかいう誇大妄想狂のカルト宗教が元気にな

キズナアイから紐解くVTuber/バーチャルYouTuberの定義|ブッフバルトちゃん
突然だがある日、とあるnoteを読んでいるとこんな一文に心が大きく揺さぶられた。 周りを見ると、キズナアイを論じる際に『VTuber』を主題とするパターンがあまりに支配的であり、キズナアイそのものを主題に論じる人がもっと増えても良いのに、と考えてはいる。 https://note.com/joyful_stilt9952/n/n14d7d82116fe より 思い切り頭を殴られた気分になった。 キズナアイを何年もの間追い続け、活動休止中もその想いを途切れさせることなく気持ちを傾けていたファン達からすれば、多少の差はあれどこの感情に一度は苛まれたことはあると思うしそう思いたい。

自衛隊が一般市民を監視…?熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態(神保 太郎) | 現代ビジネス | 講談社
あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活!今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞(以下・熊日)がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。
【独自】古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も(2026年9月22日掲載)|日テレNEWS NNN
日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI(人工知能)の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるのだろうか?

ベストオブ四象限|O:$how The R!pper
先週こんなことを呟いていた。 が、毎日アップされていく他の参加者の記事を読んでいるうちに、何故か自分の記事の下書きが日々修正されていくのである(何が「前後も特に気にせず」だw)。 各々の記事は日常での自分の興味とオーバーラップしない話題を扱っているのに不思議なもんだ。いや、実はそんなに不思議ではない。思考の主体たる個々の人間は外界からの刺激に適応することしかできない些末な存在なのだ。いや、語弊があるな。我々は思考の主体ですらないのだ(我々は腸内細菌というエイリアンの乗り物であって…という話はまたどこかで)。 結果的に先週Tweetした時点とは全く異なる形になった私

パランティアのマニフェスト——内容はパランティアCEOらが執筆した書籍(注)の抜粋——がXで公開されて、Blueskyでも反響を呼んでいる。 【閲覧注意】案件であり、民主主義、人権、国家の主権を重んじる人が読むと気分が悪くなるような内容である。 狙いは、X上のテックライト勢を刺激することじゃないかなあ。こういう怪文書を目にして元気になる人も出てくる。 x.com/PalantirTech/status/204557439…
Palantir on X: "Because we get asked a lot. The Technological Republic, in brief. 1. Silicon Valley owes a moral debt to the country that made its rise possible. The engineering elite of Silicon Valley has an affirmative obligation to participate in the defense of the nation. 2. We must rebel" / X
x.comパランティアのマニフェスト——内容はパランティアCEOらが執筆した書籍(注)の抜粋——がXで公開されて、Blueskyでも反響を呼んでいる。 【閲覧注意】案件であり、民主主義、人権、国家の主権を重んじる人が読むと気分が悪くなるような内容である。 狙いは、X上のテックライト勢を刺激することじゃないかなあ。こういう怪文書を目にして元気になる人も出てくる。 x.com/PalantirTech/status/204557439…
Palantir on X: "Because we get asked a lot. The Technological Republic, in brief. 1. Silicon Valley owes a moral debt to the country that made its rise possible. The engineering elite of Silicon Valley has an affirmative obligation to participate in the defense of the nation. 2. We must rebel" / X
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