日本薬局方名称データベース

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

アカデミックハラスメント情報資料室

全国の大学や研究機関におけるアカデミックハラスメント情報の収集と発信をめざします。収集した資料とハラスメント事例の概要公開を順次行うとともに、必要に応じて関連する当事者や(将来の)被害者への特定開示も行い、新たなハラスメントの発生を防ぐとともに当該組織へのハラスメント体質改善を促します。また将来的にはハラスメント事案の相談受付、ハラスメントレベルのランキング化や個別事案への第3者機関による介入方策の検討も進めます。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

弁証法 (的論理学) と言うのは「形式論理学の限界」を自覚して考えつづける事、と言って良いでしょうか？

Kinashi Sadao (Sadao Kinashi)さんの回答: 弁証法的論理学が『「形式論理学の限界」を自覚して考えつづける事』というよりは、「形式論理学の限界」を自覚した上で現実に即して、より厳密な論理を展開することではないでしょうか。そのための典型的なカテゴリ（基本的概念）があります。これらは有用なものではありますが、画一的にあてはめれるものではなく、あくまでも現実に即して論理を展開するひつようがあります。 ◆形式論理学の限界 形式論理学は要するに集合論みたいなもので、内容に関しては無関心で、形式のみに関する理論だということができると思います。形式論理学は、「ＡならばＢで...

VRC内での楽曲の使用について｜mizukei

5月11日16時半から、VRChatで法律問題について情報交換する集会場（第２回）というイベントを開催してみました。参加者は６名ほどで、様々な悩みについて、議論が白熱し楽しい時間でした。 その中で、VRC内でライブをする際に、他人が著作権を有する音楽を流してもよいかという話しが出てきました。 そこで、普段、著作権法をあまり取り扱っていないため、誤り等あるかもしれませんが、VRC内での楽曲の使用についてまとめてみました。 なお、著作権フリーの音楽であれば、基本的に下記のことは気にしないで良いですが、その場合には利用規約等に注意してください。 著作権とは 著作権とは、著作物を保護

ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景　京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞

最終更新日：2024年3月15日 京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイ

「外国botの世論操作」をXのアルゴリズムのコードで検証、実は報道こそが影響を与えていないか・後編【石井大智の情報空間ウオッチ】｜SlowNews | スローニュース

Xが公開した「おすすめ」アルゴリズムのコードと国内外の実証研究から、外国botの投稿が一般ユーザーに「届く」までには何重もの関門があることを前編で確認しました。後編で注目するのは、工作そのものではなく、「操作された」というニュース、報道の在り方です。 実験研究が示すのは、脅威を伝える情報それ自体が、選挙や民主主義への信頼、さらには正しい情報への信頼まで揺るがしうるという逆説。そして、認知戦・情報戦への「対策」を語るビジネスもまた、この構造と無縁ではありません。 石井大智 botの「存在」と「影響」は別問題 前編では、2026年8月13日にXが大幅に追加公開した「おすすめ」アルゴ

米国で流行の寄生虫感染症、関連が指摘されるレタスを回収　米テイラーファームズ

米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は、国内5州で発生している寄生虫感染症「サイクロスポラ症」の集団感染について、ファストフード大手タコベルの一部店舗で販売された細切りレタスとの関連を指摘した。このレタスを供給していた米食品会社テイラーファームズは17日、メキシコ中部産の玉レタスをすべて米国市場から回収すると発表した。

データセンターは本当に一般市民の電気料金値上げの原因なのか？

AIブームに伴うデータセンターの増加を受け、アメリカでは大手テクノロジー企業が発電や送電にかかる追加費用を公平に負担すると約束する一方、一般利用者の電気料金に費用が転嫁されるのではないかとの懸念が広がっています。フロリダ大学でエネルギー研究ディレクターを務めるセオドア・J・キュリー氏が、データセンター向けの電力設備費がどのように電気料金へ割り振られるのかを解説しています。

ベイズ統計学と再現性の危機（テンプル大学統計科学部助教授：マクリン謙一郎） #心理統計を探検する｜「こころ」のための専門メディア　金子書房

心理学において、これまでに得られた著名な研究結果が再現されないという再現性の危機が話題となっています。その原因の一端は、統計的仮説検定の使用にあると考えられています。そして、仮説検定のオルタナティブとして、ベイズ統計学に対する注目も高まっています。しかし、仮説検定がもつ問題の一部がどのようにしてベイズ統計学によって解決されうるのか、両者の立場の相違、ベイズ統計学の限界などについて、心理学においてまだ十分な議論がなされていないように見受けられます。そこで今回は、こうした再現性の危機と仮説検定の関係、ベイズ統計学の可能性と限界について、テンプル大学統計科学部助教授のマクリン謙一郎先生にご解

AI Charter — Qobuz Community

はじめに 人工知能（AI）は、かつてないスピードで音楽業界を変革させています。AI生成コンテンツの急増と、それが引き起こす正当な懸念に直面し、Qobuzは透明性を選択しました。 この基本方針は、私たちがどのようにAIを活用し、どこに境界線を設け、ユーザーやチームに対してどのようなコミットメントを行うかという枠組みを定めるものです。 私たちの信念：AIは価値を増幅させるツールになり得ますが、人間の判断に代わるものではありません。Qobuzの本質は、これまでも、そしてこれからも「人間」にあります。それは、編集によるキュレーション、音楽的な専門知識、コンテンツ制作に表れています。

ファクトチェックの限界とAI汚染の加速 「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

ファクトチェックの記事数は2025年に激増したが、伸びしろは限定的。一方で情報環境はAIの影響もあり悪化が加速している。4月2日に開かれた情報インテグリティシンポジウムで、日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔が報告した日本の偽・誤情報の現状と今後について、文字起こしをしました。 読みやすさのために一部編集しています。動画は最後に埋め込んでいます。 日本ファクトチェックセンターの検証記事は2年で倍増 日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔です。今日は「広がり始めたファクトチェックと悪化する情報環境」というテーマでお話しします。 まず、JFCのファクトチェックの数です。2022年の10月にローンチして、2023年から見ていくと、昨年は2倍以上に増えています。1年目が173本、2年目が330本、3年目が365本。これは、偽情報が増えたという意味ではありません。 ファクトチェック記事が増えたのは、我々の能力が増したということです。 ただ、2024年から2025年は10.6%しか伸びていません。我々の組織の規模感で言うと、月に3