陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、市民を対象に、思想信条に関する情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上した。元隊員が熊本日日新聞の取材に応じ、活動の実態を具体的に証言した。（植木泰士、小山智史
【独自第5弾】陸自部隊の個人情報収集、部隊関係者が「違法」と公益通報 「行政文書として管理されていない」｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」など個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、部隊関係者が2025年2月、当時の防衛相に
【独自第6弾】陸自思想調査は「事業化された任務の範囲」 陸幕が公益通報者に文書で回答｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集しているとみられる問題で、「活動は違法」と公益通報した部隊関係者に対し、陸上幕僚監
インテリジェンスとは？ 安全保障の意思決定を支援、「民主的統制」の仕組みある国も 元内閣情報分析官の小林良樹・情報セキュリティ大学院大教授に聞く｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部隊「現地情報隊」が、国内で大学教授ら市民の「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。そもそも情報機関によるインテリジェ
陸自部隊の情報収集 「愛国心や性的嗜好は記録する必要ない」「身分隠して収集なら違憲の疑い」 木村草太・東京都立大教授に聞く｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」などの情報収集は、プ
【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か 開示程度4段階で運用 国内有識者ら対象 愛国心など調査｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集
【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も 陸自部隊による情報収集 日本人大学教授ら対象｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」など思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、調査項目に性的嗜好［しこう］や異性関係、身体的特徴といっ
【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集 数千人分、シビリアンコントロール逸脱も｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへ
【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」 部隊関係者が新たな公益通報 「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく
東京五輪巡る汚職・談合 関連ニュース：時事ドットコム
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」元専務の藤野昌彦被告（６６）と、法人としての同社の判決が１５日、東京地裁であった。宮田祥次裁判長は、藤野被告に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑懲役１年８月）、同社に求刑通り罰金２億５０００万円を言い渡した。弁護側は無罪を主張しており、いずれも即日控訴した。
＜陸自情報部隊が「愛国心」など調査か＞インテリジェンス強化 民主的な統制への議論が急務｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の有識者らを対象に「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条や個人情報を、組織的に調査・収集しているとみられることが分かった。国家安全保障上、インテリジェンス（情報活動）に一定の
愛国心や対自衛隊感情…陸自が民間人の思想・信条を調査する問題の核心、「人権派対自衛隊」という単純な話ではない 熊本日日新聞・植木泰士記者インタビュー（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
人間の思想や信条にかかわるものですから、それらの自由を保障した日本国憲法に真っ向から反しています。情報を国家機関が憲法に抵触するかたちで収集している。そこをまず考えなければいけない(1/3)
中国企業から約47億円相当の協賛、そしてトラブル続出 -- 愛知・名古屋アジア大会は何を間違えたのか #エキスパートトピ（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知・名古屋アジア競技大会は、熱戦の一方で運営上のトラブルが相次ぎ、国内外から批判を集めている。 その背景には、厳しい財政制約があるようだ。 誘致当初から、大規模イベントが自治体財政を圧迫する懸念は
外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。
「朝日と毎日は無視、読売は…」だから日本の報道レベルは“国際的にも低水準”…有名評論家が大手新聞社に絶望した「ある事件」 | 文春オンライン
「報道の自由度」ランキングで世界の低水準に沈む日本。森友問題や裏金疑惑など権力の腐敗が放置される背景には、メディアの過剰な“お上品主義”があった？ 衆議院予算委員会で大手新聞社に絶望した実体験とは――…
「史上最悪」の声も...愛知アジア大会でトラブル続出 評判ガタ落ちの日本に国際イベントの運営はもう無理か
現在開催中の愛知・名古屋アジア競技大会で運営上の不手際が相次いでいる。国歌の取り違えに、宿泊施設への不満、送迎バスの手配ミス──。数々の失態に海外メディアからも批判が集まり、日本の信頼が揺らいでいる。巨大な国際イベントを主催するのは、もう日本には荷が重いのか。背景には、東京五輪で露呈した大手広告代理店への依存と、開催地の財政を圧迫する経費の膨張がある。電通が外れたアジア大会の運営2026年9月18
中国「団結法」、国外でも少数民族を同化
ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるイラン攻撃など「力による支配」が世界を闊歩するなか、中国の好感度が相対的に高まっている。台湾海峡、南シナ海など周辺地域に軍事圧力をかけつつ、侵略行為には踏み切っていないからだ。だが、7月に制定された「民族団結法」では、漢族以外の少数民族への締め付けがついに海外に及び、習近平独裁に抵抗する亡命者や国外活動家への弾圧を正当化して、「普遍的価値観」からますます遠ざかろうとしている。＝全文無料、敬称一部略
