フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正　架空回答14回2500件

世論調査を当面休止　架空回答でフジテレビと産経新聞　調査先の電話番号なく不正気づかず

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。

日本の行政機関等が公開しているAPIについてのまとめ（2016年8月17日暫定版。随時更新） - Qiita

この記事は下記のURLにあるコミックマーケット90で頒布した同人誌と自分が管理するブログの記事を微修正し、転載したものです。 南関東開発機構 : 同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました http://blog.livedoor.jp/so...

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社　製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

フェイスブックはなぜ 嘘とヘイトを許したのか？ AI部門責任者を直撃

「ユーザーより自社の利益を優先している」と主張する元社員の内部告発を受け、フェイスブックが揺れている。フェイスブックは反論しているが、主張を裏付けるのはこの元社員の証言だけではない。MITテクノロジーレビュー米国版はAI部門の責任者や関係者を1年にわたって取材している。今年3月、米国版に掲載された2万字にわたる長文記事を掲載する。

民主党政権を今さら振り返る - やしお

安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバー…

【随時更新】個人情報の漏洩の恐れ、公表した主な企業一覧：朝日新聞

企業を狙った不正アクセスなどで個人情報の流出が相次いでいます。2026年9月以降、情報の流出や漏洩（ろうえい）の恐れがあると公表した主な企業を一覧でまとめました。（日付は主に企業の公表日）■10月1…

誰だって秘密にしたい病歴や犯罪歴がAI開発の養分に？　個人情報保護法がもはや「さらし法」に変わる恐れが：東京新聞デジタル

3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法。今国会で議論が進んでいる改正案では、病歴や犯罪歴、思想信条などが名前と住所とともに、事...

＜社説＞個人情報保護法　AI優先の緩和は危険だ：北海道新聞デジタル

人工知能（AI）の開発促進のため、企業が機微な情報を本人の同意なく取得できる特例を設ける個人情報保護法改正案が参院で審議入りした。漏えいのリスクや重大な人権侵害を防ぐ歯止めが十分とは言い難い。抜本的...

医療や金融の個人データを保護へ　漏洩リスク防止に法整備の検討開始：朝日新聞

安全保障上の重要なデータが漏洩（ろうえい）するリスクを防ぐため、政府は16日に有識者会議を開き、法整備に向けた検討を本格的に始めた。重要データを扱う民間企業に対し、一定のルールを設ける方針で、来年の…

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

社説：永住許可の大幅制限　排外主義の流れ止めねば

日本での暮らしを選び、生涯を過ごしたいと願う外国人の多くが希望を奪われる。人権を軽んじる施策であり、撤回すべきだ。 　永住許可の指針を改定し、要件を厳格化する方針を出入国在留管理庁が示した。日本人の平均を上回る収入があることを求める。その収入で30年間、厚生年金に加入していた場合と同水準の年金が、

世界新記録続出の愛知・名古屋アジア大会は「成功」、OCA事務局長が総括

【10月4日 AFP】アジア・オリンピック評議会（OCA）のフセイン・ムサラム事務局長は4日、愛知県と名古屋市を中心に開催された第20回アジア競技大会で50以上の世界新記録が生まれたことを挙げ、相次ぐトラブルに対する各国代表団からの不満があったものの、大会の成功を強調した

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

メタが明らかにした民間監視会社の実態、5万人が狙われていた

メタ（旧フェイスブック）の内部調査により、同社プラットフォーム上での民間企業による大量監視の実態が明らかとなった。同社は監視対象となっていたジャーナリストや人権擁護者、活動家など5万人に対し、注意を喚起している。

9/11の3年前に「爆発物を積んだ航空機」の脅威を米CIAが警告　機密文書公開で明らかに - BBCニュース

2001年9月11日の米同時多発攻撃の3年前に、武装勢力「アルイアイダ」が、「爆発物を積んだ航空機を米国内の都市に突入させる」可能性があると、米情報当局者が指摘していたことが、同攻撃から25年を迎えた11日に新たに機密解除された文書で明らかになった。