留年手前からの海外留学(逃亡)｜shuse2

アジア大会は超無理ゲー。名古屋は最後の日本開催になるだろう｜八田益之（「大人のトライアスロン」日経ビジネス電子版連載中）

高カロリーを爆食し続け（高コスト化）、運動（収益）も増やせないのなら、それ以外のダイエット術をいくらためしても、痩せられない。 それがアジア大会の現状だ。アジア各国には大会を大きく維持したい理由がある。だが、その規模を開催地が負担できるとは限らない。 それでも開催したい国家はある。国家威信をかけたブランド投資ができる産油国や中国だ。すくなくとも日本の地方自治体主導でこなせるレベルではなくなっているのではないか。 アジア大会の高コスト化 → 開催地の負担 → 現場でのリスク連鎖 という問題の連鎖がある。名古屋アジア大会での諸々のトラブルも、この圧力がうんだヒズミの一部に過ぎな

海外から“史上最悪”との評価も…トラブル続発のアジア大会「指示が的確でなく動きようがない」ボランティアからも困惑の声｜FNNプライムオンライン

アジア大会も後半戦となりましたが、運営をめぐるトラブルが相次いでいて、大会を支えるボランティアからも困惑の声があがっています。最前線で大会を支える現場で、何が起きていたのでしょうか。練習や試合に向かう選手たちの送迎バスでは遅れや配車漏れが相次ぎ、男子バスケットボールの韓国代表は日本代表との決勝当日、練習ができない事態となりました。全国からバスを集めたものの、うまく活用できていなかったという指摘もあります。ボランティア：「開会式の時に空のバスが何台も出て、行く選手よりもバスの方が多くて、乗った、…

【独自】古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も（2026年9月22日掲載）｜日テレNEWS NNN

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるのだろうか？

感想『シン・ウルトラマン』 繊細な愛と露悪。そして、祈り。 - ジゴワットレポート

『ウルトラマン』はどんな作品か。日本の特撮文化、ならびにエンターテイメント史に如何なる影響を与えたのか。 それは、今更私なぞが語る必要もないだろう。偉大なる銀色の巨人の物語を、それらを幼少期に脊髄にまで叩き込んだであろうスタッフの面々が、この2000年代に描き直す。それも一本の映画として。これがどれほどにハードルが高く…

外山恒一も書いていたんだが、日本の場合インターネット普及とオウム事件が同時だったために、アメリカにおいてWindows95登場から911までの6年間に醸成されたカリフォルニアンイデオロギー的な自由主義のマインドが全く育たなかったことの影響がじわじわと効いてきているのだと思う。

外山恒一も書いていたんだが、日本の場合インターネット普及とオウム事件が同時だったために、アメリカにおいてWindows95登場から911までの6年間に醸成されたカリフォルニアンイデオロギー的な自由主義のマインドが全く育たなかったことの影響がじわじわと効いてきているのだと思う。— Mechasailuck (@Asailuck) August 6, 2019

「アジア最大の犯罪組織」幹部逮捕、虚偽の住民異動届けか　警視庁

アジア最大級の国際犯罪組織と呼ばれるカンボジアの中国系組織「プリンス・グループ」幹部とされる男を警視庁が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。プリンス・グループは米英当局などの経済制裁の対象となっている。グループ幹部が日本を拠点の一つとしていた可能性があり、警視庁は国内での活動状況を慎重に調べる。捜査関係者によると、中国出身でキプロ

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

インターネットで誰でも改憲できる日本国憲法をやるとタガの外れたアンサイクロペディアみたいになることが分かったので、こんどは自民党員限定だれでも改憲できる日本国憲法と、共産党員限定だれでも改憲できる日本国憲法が見たい

インターネットで誰でも改憲できる日本国憲法をやるとタガの外れたアンサイクロペディアみたいになることが分かったので、こんどは自民党員限定だれでも改憲できる日本国憲法と、共産党員限定だれでも改憲できる日本国憲法が見たい— メルセデスベン子 (@nomolk) April 11, 2020

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社　製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

韓国の友人より、デモのあれこれ。｜深山

こんにちは。 毎日蒸し暑いだけでも疲れるのに、国会議事堂では『違憲立法暴政JAPANフェス-2026 Summer-』が開催されている。最悪だ。 経済政策も石油危機も外交もそっちのけで悪法ばかりが成立する。 内心（もっと焦ってよ！）とメディアと世間に苛立ちながら、あなたやわたしはデモに行く。四方八方へご意見を送る。見たくもないニュースをリポストする。 もし、わたしという人間が420万人ほどいれば直ちに国会を取り囲んで抗議し、明日には『内閣総辞職』の号外が出る。めでたい。時々そんなことを考える。 それでも社会はまだ、つつがなく回っている。TLには楽しそうなジャンルの話題が流れてくる

自国に大きなマーケットを持たない国の生存戦略から学ぶ、レバレッジのかけ方とグローバルな思考｜たつしむ（島田 達朗 / Tatsuro Shimada）

はじめに この文章を書き始めたときはアイルランドのダブリンにいた。 アイルランドはとても小さな国だが、首都のダブリンは世界のテック都市ランキングで12位にランクインしている都市だ。税制的な優遇があり、GoogleやFacebookの欧州拠点にもなっている。 現地のエンジニアの方々とAIやロボットをはじめとするテクノロジーやスタートアップについてディスカッションさせてもらったがとても刺激的だった。 日本を出て2ヶ月の間、実際に各地を訪れながら自分が感じたことや、見聞きしたことをまとめた自分の備忘録を兼ね一つのとして、アイルランドのように自国に大きなマーケットを持たない国(物理的

［特別寄稿］2024年 年末のご挨拶日本のBlueskyコミュニティの皆さまへ - Jay Graber | Nighthaven⛺︎

「ブルスコ、アドベントのカレンダー2024」の特別企画として、Bluesky PBCのCEOであるジェイ・グレイバーさんから、日本のBlueskyコミュニティの皆さまへ心温まるメッセージをいただきました。今年のBlueskyと日本コミュニティの歩み、そして来年への抱負について語られた内容を日本語訳でお届けします。 原文はこちら 2024年 年末のご挨拶 日本のBlueskyコミュニティの皆さまへ 2024年が終わりに近づく中、今年皆さまとともに歩んできた素晴らしい旅路を振り返ることに胸が高鳴っています。Blueskyが活気ある場として成長できたのは、ひとえに皆さまのご支援のおかげです。...

令和8年熊本地震　現地から届いた「今、困っていること」 - ウェザーニュース

2026年7月28日(火)16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の大きな地震が発生し、熊本県内では最大震度7を観測しました。ウェザーニュースでは、現地のアプリユーザーのみなさんから寄せられたリポートをもとに、現地の状況を追っています。今回は、7月30日(木)6時から31日(金)12時までに寄せられた「今、困っていること」に関するリポートを集計し、熊本県内で続いている生活への影響をまとめました。

「『2泊3日で帰る』と話していたのに…」“中華系マフィア”に息子を拉致された「母親の慟哭」（週刊現代,竹輪 次郎） | 現代ビジネス | 講談社

日本人の若者がカンボジアで行方不明になり、特殊詐欺に加担させられる事例が増加している。特に福岡県では、過去2年間で約10人が行方不明となっており、国際的な人身売買が関与している可能性が高い。中華系マフィアが関与し、日本人をターゲットにしていることが指摘されている。