GoogleもJev型の“判断だけAI”をAPIで提供。PDFや画像も対応

AI電力網は国民負担？　大手電力が「6000億円分」値上げ申請

生成AIの「Chat（チャット）GPT」や「Gemini（ジェミニ）」を使うコストは――。生成AIサービスを使う人も使わない人も同じく、データセンターを支える電力網の整備費は電気料金の一部として支払う。その負担が膨張する見通しだ。大量の計算をするAIサービス基盤となる大規模データセンターは多くの電力を消費する。電力供給網の整備コストは、最終的に家庭・企業に転嫁される。送電網を担う会社が「託送

GMO、2年前の脆弱性解決できず　不正アクセス「8月に受けた」

GMOインターネットグループは2日、自社サービスが不正アクセスを受けた問題で、2024年4月にシステムの欠陥（脆弱性）を把握しながら、抜本解決に至らず、発覚の遅れや被害拡大を招いたと説明した。人工知能（AI）で高度化するサイバー攻撃への備えの甘さが浮き彫りになった。外国為替証拠金取引（FX）の自動売買に使うサービスへの不正アクセスを巡り同日、熊谷正寿会長兼社長が東京都内で記者会見を開いた。不正

2週間で新モデル投入　Google復活の裏にある「AIがAIを作る力」の急伸力

米Googleが新AIモデル「Gemini 4 Argon」「Gemini 4 Carbon」を相次ぎ発表し、先頭集団に返り咲いた。わずか2週間での連続投入を可能にした原動力は何か。米Vals AIの分析によると、AIが次のAIを作る「再帰的自己改善」（RSI）能力が急伸したという。半年前には「社内でのAI開発活用が出遅れている」と批判された同社が、共同創業者セルゲイ・ブリン氏の主導で遂げた開発体制の変化に迫る。

なぜTumblrはポルノ禁止ポリシーを撤回できないのか――反ポルノに傾斜する決済事業者、アプリストア、法規制、ネットインフラ » p2ptk[.]org

「2022年にアダルトソーシャルネットワークを始めるなら、iOSではウェブのみ、Androidではサイドロード、クリプト決済、ブロックされずに暗号通貨を法定通貨に換金して事業運営資金に充てる手法、刑務所送りにならないための年齢確認・身元確認、コンプライアンスに多大な努力を払い、ユーザの身元を特定する情報をすべて保護し、莫大な資金を集めなければなりません」

銀行系企業がAIの利用コストを約10分の1に削減した事例を公開、商用AIから自社運用モデルへの切り替えで

Revolut(レボリュート)は銀行サービスや送金、決済などを提供するイギリスの金融テクノロジー企業です。同社のAI運用・インフラ部門を率いるデビッド・アビトボル氏が、2026年10月に開催された開発者向けイベント「AI Engineer NYC 2026」でAIの運用コストを約10分の1に削減した取り組みを紹介しました。

Google製高性能AI「Gemini 4 Carbon」が一般公開される、複数のAIが協力する新機能で3Dゲームを制作するデモも披露

Googleは2026年11月10日にAIモデル「Gemini 4 Carbon」の一般提供を開始したと発表しました。Gemini 4 Carbonは複雑なプログラミングや科学研究、サイバーセキュリティ分野の作業に対応する高性能AIで、有料プラン「Google AI Ultra」のユーザーはGeminiアプリなどから利用できます。複数のAIが協力して長時間の作業を進める新機能「/swarm」も発表されています。

AI相場はいつまで持つのか、AI相場を支える巨額投資にIMFが警鐘、日本の株式市場と家計にも迫る「逆資産効果」 【唐鎌大輔の為替から見る日本】国際金融安定報告が示した三重のレバレッジと、韓国・台湾に次ぐ日本株の高い感応度 | JBpress (ジェイビープレス)

目下、AI相場の持続可能性が金融市場の争点となっている。バブルの生成と崩壊を巡る議論は常に事後的にしか判定が難しいものだが、10月中旬、IMF（国際通貨基金）から公表された「世界経(1/6)

生成AIニュースサイト1万5,000件超をNextが特定、Google Discoverがフランス利用者40%に到達 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる

・Nextが生成AIニュースサイトをフランス語圏で約15,000件特定し、Google DiscoverやGoogle News、MSN経由で読者に届いています ・2026年4月時点でDiscover上のGenAIニュースサイト上位250件は月間2,300万人、フランス国民の約40%に到達しました ・EU AI Act第50条のラベル表示義務を前に、Nextは警告表示用の無料ブラウザ拡張機能を提供しています

リニューアルした日経電子版が高速すぎてヤバイ件｜konpyu

日本経済新聞は国内を代表する経済誌だ。その電子版はwebでの継続課金を大成功させ、いまや50万以上の有料会員を擁するモンスターサイトだ。 その日経電子版が11月6日に全面リニューアルしたのだが、公開後、web業界がにわかにざわついた。表示速度が爆速だったのだ。日経公式もモバイルで2倍の表示速度を達成したと堂々と宣言していた。 webサービスは継続率こそ神KPIで、その継続率には速度が大きく影響する。 これはチェキらないとヤバイと感じ、友人のkitakさんとスピードの秘密を調査してみた。 Fastlyをコンテンツキャッシュに使う 殆どのデータはFastlyを経由し

SNS等で拡散されている画像について | お知らせ | お知らせ｜精密機械加工技術の河内金属製作所 | 金属から樹脂まで高精度精密機械加工技術の河内金属製作所

仕上がりサイズ、材料、加工精度、製作所要日数など、切削加工メーカが得意とする側面はメーカごとに様々です。 現在ご検討中の案件で他社様では条件が合わなかった場合でも、お気軽に河内金属製作所までお問い合わせください。 自社および国内外の協力先との連携で最善の方策をご提案させていただきます。

旧版の半額でPC操作は最上位並み、OpenAI「GPT-6.1 Terra」

OpenAIは10月26日(米国時間)、新モデル「GPT-6.1 Terra」を発表し、ChatGPTの「ChatGPT Work」と「Codex」で提供を開始した。対象はPlus、Pro、Enterprise、Eduの各プランのユーザー。APIでも利用でき、標準のAPI価格は従来の「GPT-5.6 Terra」の半分に引き下げられ、100万トークンあたりの価格は入力が1ドル(約158円)、キャッシュ入力が0.05ドル(約8円)、出力が5ドル(約790円)。

RAG検索を索引なしで高速化。意思決定AIで文書をたどる新手法「DecisionRAG」

検索が見つけ損ねた情報は、どんなに賢い生成AIでも取り戻せない。AI検索のこの急所を、“文章を一切書けないAI”が補うかもしれない。米Cornell大学などの研究チームは10月26日(現地時間)、検索エンジンを一切使わずに文書を高速に探し当てる新手法「DecisionRAG」を論文投稿サイトarXivで公開した。268万段落のWikipediaが相手でも、1つの質問につき約2秒以内で根拠の段落を見つけ出す。

Google、Gemini 4 Carbonを提供開始 Argonと同じ単価、12月から入力4ドル・出力20ドルに

Googleは11月10日、同社最強のGemini 4 Carbonを有料APIなどで提供開始した。単価はGemini 4 Argonと同じ100万トークンあたり入力2ドル・出力10ドルで、12月1日に倍になる。違いは思考トークンの量だ。実コストの見方と安全性評価の引き継ぎを解説する。

Googleが意思決定AIモデルの「Gemini Decisions 1」をリリース

大規模言語モデル(LLM)とは異なるアプローチでタスクを解決するAIモデル「Jev」が登場して以降、同様の「意思決定モデル」と呼ばれるAIエージェントの判断を誘導するモデルが相次いで登場しています。新たにGoogleから意思決定モデルの「Gemini Decision 1」が登場しました。

【解説】お名前.com デスクトップクラウド、攻撃者が情報公開 GMOは要求を拒み懸賞金100万ドル

GMOインターネットのFX用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」で、攻撃者とみられる者が5000万ドルを要求し、10月27日に情報と称するものを公開しました。GMOは要求を拒み、情報が公開された顧客への特別見舞金と総額上限100万ドルの懸賞金を設けました。第6報から第12報を読み解きます。

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず