アカデミックハラスメント情報資料室

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

菅生事件

菅生事件（すごうじけん）は、1952年6月2日に大分県直入郡菅生村（現在の竹田市大字菅生）で起こった公安警察による日本共産党を弾圧するための自作自演の駐在所爆破事件。犯人として逮捕・起訴された5人の日本共産党関係者全員の無罪判決が確定した冤罪事件である。当時巡査部長として潜入捜査を行っていた警察官戸高公徳は有罪判決確定後も昇任を続けてノンキャリア組の限界とされる警視長まで昇任した[1]。

日本薬局方名称データベース

「日本薬局方名称データベース」は、国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部と有機化学部が共同で開発中のデータベースを、システムの評価のために公開しているものです。 本データベースに登載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、本データベースのデータの利用に伴って発生した不利益や問題について、責任を負うものではありません。各利用者の責任においてご利用ください。 また「日本薬局方名称データベース」へのリンクに許諾は不要です。

ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景　京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞

最終更新日：2024年3月15日 京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイ

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

ファクトチェックの限界とAI汚染の加速 「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

ファクトチェックの記事数は2025年に激増したが、伸びしろは限定的。一方で情報環境はAIの影響もあり悪化が加速している。4月2日に開かれた情報インテグリティシンポジウムで、日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔が報告した日本の偽・誤情報の現状と今後について、文字起こしをしました。 読みやすさのために一部編集しています。動画は最後に埋め込んでいます。 日本ファクトチェックセンターの検証記事は2年で倍増 日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔です。今日は「広がり始めたファクトチェックと悪化する情報環境」というテーマでお話しします。 まず、JFCのファクトチェックの数です。2022年の10月にローンチして、2023年から見ていくと、昨年は2倍以上に増えています。1年目が173本、2年目が330本、3年目が365本。これは、偽情報が増えたという意味ではありません。 ファクトチェック記事が増えたのは、我々の能力が増したということです。 ただ、2024年から2025年は10.6%しか伸びていません。我々の組織の規模感で言うと、月に3

データセンターは本当に一般市民の電気料金値上げの原因なのか？

AIブームに伴うデータセンターの増加を受け、アメリカでは大手テクノロジー企業が発電や送電にかかる追加費用を公平に負担すると約束する一方、一般利用者の電気料金に費用が転嫁されるのではないかとの懸念が広がっています。フロリダ大学でエネルギー研究ディレクターを務めるセオドア・J・キュリー氏が、データセンター向けの電力設備費がどのように電気料金へ割り振られるのかを解説しています。

報道の未来　新聞週間インタビュー(上)取材力で「不信はね返す」

インターネット上に情報が氾濫し、読者の新聞離れが止まらない。世界では地方紙の廃刊が相次ぎ、台頭する人工知能（AI）が既存の報道のあり方を問う。6日から始まった新聞週間に合わせたインタビュー連載の初回は日本最多の部数を持つ読売新聞グループ本社の山口寿一社長に聞いた。誤報、非常に痛恨――メディアへの不信が強まっています。「多くの人々が『自分たちが政治や行政の蚊帳の外にいる』と感じ、蚊帳の内側にい

初期のイスラム世界が異教徒に寛容で女性の地位も低くなかったにも関わらず、現在の中東イスラム世界が逆になったのはどのような理由からでしょう？また、今後経済発展などで変わる可能性はあるでしょうか？

山口 浩さんの回答: 中東イスラム世界が「初期の寛容さ」から「現在の保守性」へと変化した理由は、宗教そのものの変化ではなく、歴史・政治・経済・外圧が積み重なった結果なんだ。イスラム教の教義は大きく変わっていないのに、社会がここまで変わったのは、“宗教を取り巻く環境”が激変したからと言える。 ここでは、できるだけ分かりやすく、歴史の流れに沿って整理してみるね。 1. 初期イスラム世界はなぜ寛容だったのか 7〜10世紀のイスラム帝国は、世界でも最も開かれた文明の一つだった。 異教徒への寛容 * ユダヤ教徒・キリスト教徒は「啓典の民」として保護 * 税を払えば信仰を維持できた ...

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書

お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した