中国「団結法」、国外でも少数民族を同化

自衛隊の市民監視スクープが鳴らす警鐘…沖縄で起きた虐殺の歴史と「国家情報局」に見る、情報戦の行き着く先（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！　今回のテーマは「国家権力による市民監視の影」。陸自部隊が市民情報を組織的に収集していたという熊本日日新聞のスクープや各局のドキュメンタリー番組から、日本のインテリジェンスの現在地を読み解く。戦時下の沖縄で起きた「軍機保護法」による住民虐殺の歴史と、新設された「国家情報局」、いま進められようとするスパイ防止法の危うさとは——。情報戦の時代に求められるメディアリテラシーと、歴史の教訓を検証する。

自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。

有料会員限定：【事案分析】日本人新聞記者の拘束と政治要因に基づく「スパイ行為」ラインの変動 | 海外安全.jp|自立的な海外安全管理のための専門サイト

2026年10月13日、ロシア極東サハリン州ユジノサハリンスクで、北海道新聞支局員がFSB（ロシア連邦保安庁）によって突然拘束される事件が発生した。拘束は出国前日の宿泊先で行われ、FSBはその様子を国営テレビ「ロシア24」で即日放映した。さらに、身柄は即座にモスクワへ移送され、裁判所は12月までの勾留を認めた。通常、地方で拘束された外国人を首都へ即移送するのは、FSB単独の判断ではなく…

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

博物館の収蔵庫が逼迫、全国6割超　国は「廃棄」を初明記　鹿児島の現場は今｜FNNプライムオンライン

歴史や研究に触れる場所である博物館が、いま全国で収蔵スペース不足という課題を抱えている。鹿児島市の県立博物館には、100年以上前のペリカンの標本が眠る。霧島市の県立埋蔵文化財センターでは、駐車場だった場所に新しい収蔵庫を作った。貴重な資料をどう残し、限られたスペースでどう守っていくのか。鹿児島の現状を取材した。鹿児島市の県立博物館では、奄美大島の大自然を再現したジオラマや動物の標本など、自然や歴史、文化を学ぶための様々な資料が展示されている。その数は約6000点にのぼる。十分に多い数字だが、裏…

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん）は、1985年6月、自由民主党所属議員が衆議院に議員立法として提出したスパイ行為を処罰する法律案。同年の第103回臨時国会で審議未了廃案となった。スパイ防止法案[1][2]または国家秘密法案[3][4][5]と略称される。

楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進　独巨大新興と提携

楽天グループはドイツの防衛スタートアップ、ヘルシングと提携する。同社の攻撃型ドローンを陸上自衛隊向けに提案するなど日本への導入を支援する。ドローンの日本での国産化も視野に入れる。ウクライナ戦争を機にドローンは戦況を左右する主力兵器になりつつある。10月末にはドイツのメルツ首相が初めて来日し、高市早苗首相と安全保障などを議題に会談する方針だ。日独の防衛連携が動き始める。企業価値3兆円弱、ドイツ軍にも納入

「史上最悪」の声も...愛知アジア大会でトラブル続出　評判ガタ落ちの日本に国際イベントの運営はもう無理か

現在開催中の愛知・名古屋アジア競技大会で運営上の不手際が相次いでいる。国歌の取り違えに、宿泊施設への不満、送迎バスの手配ミス──。数々の失態に海外メディアからも批判が集まり、日本の信頼が揺らいでいる。巨大な国際イベントを主催するのは、もう日本には荷が重いのか。背景には、東京五輪で露呈した大手広告代理店への依存と、開催地の財政を圧迫する経費の膨張がある。電通が外れたアジア大会の運営2026年9月18

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

「外国botの世論操作」をXのアルゴリズムのコードで検証、実は報道こそが影響を与えていないか・後編【石井大智の情報空間ウオッチ】｜SlowNews | スローニュース

Xが公開した「おすすめ」アルゴリズムのコードと国内外の実証研究から、外国botの投稿が一般ユーザーに「届く」までには何重もの関門があることを前編で確認しました。後編で注目するのは、工作そのものではなく、「操作された」というニュース、報道の在り方です。 実験研究が示すのは、脅威を伝える情報それ自体が、選挙や民主主義への信頼、さらには正しい情報への信頼まで揺るがしうるという逆説。そして、認知戦・情報戦への「対策」を語るビジネスもまた、この構造と無縁ではありません。 石井大智 botの「存在」と「影響」は別問題 前編では、2026年8月13日にXが大幅に追加公開した「おすすめ」アルゴ

国際スポーツ大会、脱・広告会社頼み　世界陸上は公募で

国際スポーツ大会が大手広告会社に頼らない資金集めに挑戦している。東京五輪の不祥事を受けて事実上、電通などがスポンサー営業に携われなくなった。運営側は代わりに自治体出身の職員が担当したり、他業種の力を借りたりと奮闘している。目標の収入を集められないリスクはあるが、国際大会の新たな運営方式となる期待もある。「1社集まるかどうかも分からない状態からのスタートだった」。来年9月の陸上世界選手権東京大会

インテリジェンスとは？　安全保障の意思決定を支援、「民主的統制」の仕組みある国も　元内閣情報分析官の小林良樹・情報セキュリティ大学院大教授に聞く｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部隊「現地情報隊」が、国内で大学教授ら市民の「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。そもそも情報機関によるインテリジェ

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

インターネットで誰でも改憲できる日本国憲法をやるとタガの外れたアンサイクロペディアみたいになることが分かったので、こんどは自民党員限定だれでも改憲できる日本国憲法と、共産党員限定だれでも改憲できる日本国憲法が見たい

インターネットで誰でも改憲できる日本国憲法をやるとタガの外れたアンサイクロペディアみたいになることが分かったので、こんどは自民党員限定だれでも改憲できる日本国憲法と、共産党員限定だれでも改憲できる日本国憲法が見たい— メルセデスベン子 (@nomolk) April 11, 2020