BAD HOPからのお知らせ。 この度、コロナウイルスの影響により3月1日に予定していた横浜アリーナの公演を中止とさせて頂きます事を深くお詫び申し上げます。 ですが、無観客状態で本番同様の内容でBAD HOPのYouTubeアカウントにてライブの生配信を決定しました。 詳細は添付画像をご確認ください。

ファクトチェックの限界とAI汚染の加速 「確かめる気はない」が最多の現状での対策は【情報インテグリティ】

ファクトチェックの記事数は2025年に激増したが、伸びしろは限定的。一方で情報環境はAIの影響もあり悪化が加速している。4月2日に開かれた情報インテグリティシンポジウムで、日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔が報告した日本の偽・誤情報の現状と今後について、文字起こしをしました。 読みやすさのために一部編集しています。動画は最後に埋め込んでいます。 日本ファクトチェックセンターの検証記事は2年で倍増 日本ファクトチェックセンター（JFC）編集長の古田大輔です。今日は「広がり始めたファクトチェックと悪化する情報環境」というテーマでお話しします。 まず、JFCのファクトチェックの数です。2022年の10月にローンチして、2023年から見ていくと、昨年は2倍以上に増えています。1年目が173本、2年目が330本、3年目が365本。これは、偽情報が増えたという意味ではありません。 ファクトチェック記事が増えたのは、我々の能力が増したということです。 ただ、2024年から2025年は10.6%しか伸びていません。我々の組織の規模感で言うと、月に3

HTTP APIの詳細なエラー情報をレスポンスに持たせるための仕様 | 天使やカイザーと呼ばれて

今日では HTTP(s) で API が公開されることは当たり前の時代ですが、エラーをアプリケーションにどう伝えるかは、個々の API の設計に依存していました。特に、HTTP ステータスコードは有限であり、元々持っている意味があるので、自由に使うことはできません。API はそのドメインごとにもっと複雑で細かなエラー情報があるはずで、それらはレスポンスボディに載せてアプリケーションに伝えることになりますが、その書式に規定は今までありませんでした。

VRC内での楽曲の使用について｜mizukei

5月11日16時半から、VRChatで法律問題について情報交換する集会場（第２回）というイベントを開催してみました。参加者は６名ほどで、様々な悩みについて、議論が白熱し楽しい時間でした。 その中で、VRC内でライブをする際に、他人が著作権を有する音楽を流してもよいかという話しが出てきました。 そこで、普段、著作権法をあまり取り扱っていないため、誤り等あるかもしれませんが、VRC内での楽曲の使用についてまとめてみました。 なお、著作権フリーの音楽であれば、基本的に下記のことは気にしないで良いですが、その場合には利用規約等に注意してください。 著作権とは 著作権とは、著作物を保護

音楽デジタルアーカイブとは？マスター音源を未来に残すユニバーサル ミュージックの取り組み｜ユニバーサル ミュージック公式note

ユニバーサル ミュージックにおけるデジタルアーカイブおよびマスター音源の長期保存のための取り組みを紹介します。 音楽デジタルアーカイブとは 音楽デジタルアーカイブとは、アナログ・デジタルのマスター音源を長期保存し、将来活用可能な状態に維持する取り組みです。 ユニバーサル ミュージックが、アーティストたちと作り上げた楽曲や映像のマスターデータ。これらは録音技術の変遷とともに、さまざまなメディアに保存されています。その歴史を遡ると、レコードの金属原盤、アナログテープ、デジタルテープ、ハードディスクーーそして、現在はクラウドにアップされています。 クラウド上のデータは99.9%失われ

ヌードルツアーズ 　〜全国の人気のラーメンが味わえる通販サイト〜

ラーメンの通販サイト「ヌードルツアーズ」です！ おうちで全国の有名ラーメン店を味わえる、 通販サービスです！ 運営は東京都大田区にある株式会社丸山製麺です。 厳選された原料を使用し、衛生管理された工場でおいしく安全な商品をつくっております。作り手の情熱と最新の技術から生まれる私たちの自信作を是非お召し上がりください。 ここでしか食べられない麺を是非お召し上がりください。 ストア公開中の麺以外にも工場では数百種類以上を製造しております。気になる麺がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 家二郎をしたい方や、美味しい生さぬきうどんなど、スーパーでは決して買えない商品をご用意しております。 ■会社概要 会社名：株式会社丸山製麺 運営責任者：丸山 晃司 所在地：東京都大田区上池台5-20-13 お問い合わせ先：noodle_tours@maru-men.co.jp

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

【全文無料】何故SUZURIからクリエイターが離脱していくのか？｜そもそも『Palantir』って何？｜ウラケン・ボルボックス

1. SUZURI界隈がざわついている 先週からXのタイムラインに、気になるポストが流れてくるようになった。 「SUZURIを退会しました」 「ショップを非公開にしました」 「今後は別のサービスに移行します」 SUZURIといえば、イラストレーターやデザイナーならご存じの方も多いだろう。自分のイラストを登録すると、Tシャツやステッカー、アクリルキーホルダー、スマホケースなど、さまざまなグッズにして販売できるサービスである。 私も数年前に登録し、最近ではNOWARアイテムのトリブンから一部を、国境なき医師団や、ユニセフに寄付したりしている。 ウラケンストア ( ulake

三井住友銀行がnoteをはじめる理由。｜SMBC DESIGN

はじめまして。三井住友銀行の金子と申します。 私は2017年に入行し、デジタル領域中心のインハウスデザイナーをしています。 今回の投稿では、三井住友銀行にデザイナーが誕生してから今に至るまで、そしてnoteをはじめる理由、についてお伝えしていきます。 得体のしれない存在 そもそも当行で「デザイナー職」ができたのは3年ほど前。 Macはもちろん、デザインツールもないところからのスタートでした。 （今では作業環境もかなり進化していますが、それはまた別の記事にて。） 当初、何をやるか決まっておらず、周りからみればデザイナーは得体のしれない存在で、私たちとの関わり方を模索しているよ

たぶんBlueskyやめます｜すいばり

すいばりです。 それなりに大事なお知らせがあり、考えを記事にまとめます。 大体今年いっぱいをもって、自分のBlueskyアカウント（@suibari.com）と、全肯定botたんの運営を停止したいと思っています。 全肯定botたんについては確定で、自分のアカウントに関してはやり方を検討のうえでゆっくり停止させていく方向で考えています。 なぜやめるか（botたん） まず全肯定botたんから説明します。 botたんを止める理由は主に3点で、個人開発体制の限界、ランニングコスト、モチベーション低下です。 ただ、すぐには止めるわけではなく、11月23日(月)に技術書典

日本薬局方名称データベース

「日本薬局方名称データベース」は、国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部と有機化学部が共同で開発中のデータベースを、システムの評価のために公開しているものです。 本データベースに登載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、本データベースのデータの利用に伴って発生した不利益や問題について、責任を負うものではありません。各利用者の責任においてご利用ください。 また「日本薬局方名称データベース」へのリンクに許諾は不要です。

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。