ドラッカー、「経済人」の終わりで、ファシズム全体主義の台頭の理由を 1) 信条はなく否定がその綱領である 2) 権力行使の正当性の否定(権力が自らを正当化する) 3) 信条と公約に対する不信(背理ゆえに大衆は信ずる) って言ってて、えー、それってこの大統領選の話? ってなっている

最近、映画の興収に関する話題で面白かったのはこのグラフ。 何となく 「面白そうな映画がある→映画を観に行く」ではなくて、 「映画でも観に行こう→今ならこれに行きたい」 って層が多い事が伺えて、それをきっかけに宣伝とか公開時期に関する色んな不満の背景が見えてきそう。

最近、映画の興収に関する話題で面白かったのはこのグラフ。何となく「面白そうな映画がある→映画を観に行く」ではなくて、「映画でも観に行こう→今ならこれに行きたい」って層が多い事が伺えて、それをきっかけに宣伝とか公開時期に関する色んな不満の背景が見えてきそう。 https://t.co/yDsIBRsvj5— NOBBON (@nobnobnobbonbon) May 13, 2019

報道の未来　新聞週間インタビュー(上)取材力で「不信はね返す」

インターネット上に情報が氾濫し、読者の新聞離れが止まらない。世界では地方紙の廃刊が相次ぎ、台頭する人工知能（AI）が既存の報道のあり方を問う。6日から始まった新聞週間に合わせたインタビュー連載の初回は日本最多の部数を持つ読売新聞グループ本社の山口寿一社長に聞いた。誤報、非常に痛恨――メディアへの不信が強まっています。「多くの人々が『自分たちが政治や行政の蚊帳の外にいる』と感じ、蚊帳の内側にい

デジタルインフラ提供元のA/I Collectiveをアメリカ政府がテロリストに指定、どんな影響が出たのか？

アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)はイタリアのテクノロジー企業である Autistici/Inventati(A/I Collective)を「特別指定グローバルテロリスト(SDGT)」に指定しました。テロ行為の実行犯だけでなくテロ行為を可能にする技術インフラに対してもテロ対策制裁の対象としたことはA/I Collectiveの猛反発を招くとともに、物質的支援の論理を技術インフラに公然かつ強力に適用する初めての事例として意義と影響が注目されています。

利用者‐会話:巽光太郎

最初はWikipediaというのは民主的なコミュニティによって運営されているのかと思っていましたが、コメント依頼や投稿ブロック依頼に関わって、実態は共産主義的で人治主義・情治主義的なコミュニティだったと気付かされた。方針・ガイドラインなどはあるようで、実際には特定の人物をターゲットにいじめるため、都合良く無視されたり拡大解釈され、「なんかこいつムカつくからブロックしちゃえ」的なノリで、適当にやっているようです。まあ、冷静に見てみればWikipediaの方針・ガイドラインなど矛盾だらけで、ルールなどあってないようなもの。1984年 (小説)の二重思考そのものではないですか。

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

トクリュウ端末、遠隔解析へ　裁判所令状など要件に導入―有識者会議が提言骨子・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が使う秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔解析し、犯行計画を事前に把握する新たな捜査手法の法的課題を検討する警察庁の有識者会議は２日、「現行の捜査手法では暗号化された通信内容の解明は困難で、被害防止に遠隔解析が必要」とする提言骨子をまとめた。裁判所による許可令状取得などを要件にしており、９月中にも最終提言を公表する。同庁は警察官職務執行法の改正などの作業を急ぎ、早期導入を目指す。

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書

お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

BAD HOPからのお知らせ。 この度、コロナウイルスの影響により3月1日に予定していた横浜アリーナの公演を中止とさせて頂きます事を深くお詫び申し上げます。 ですが、無観客状態で本番同様の内容でBAD HOPのYouTubeアカウントにてライブの生配信を決定しました。 詳細は添付画像をご確認ください。

BAD HOPからのお知らせ。この度、コロナウイルスの影響により3月1日に予定していた横浜アリーナの公演を中止とさせて頂きます事を深くお詫び申し上げます。ですが、無観客状態で本番同様の内容でBAD HOPのYouTubeアカウントにてライブの生配信を決定しました。詳細は添付画像をご確認ください。 pic.twitter.com/yQIHNsGSYP— BAD HOP (@badhop_official) February 28, 2020

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。