企業を狙った不正アクセスなどで個人情報の流出が相次いでいます。2026年9月以降、情報の流出や漏洩（ろうえい）の恐れがあると公表した主な企業を一覧でまとめました。（日付は主に企業の公表日）■10月1…
NHKのウェブニュース、閲覧回数が急落 新聞・民放と共闘の道は：朝日新聞
多くの人は、わざわざ情報を取ろうとは考えない。だから、政府からダイレクトに発信していく必要がある――。 首相官邸の広報戦略を担う内閣広報官の佐伯耕三氏が「中央公論」10月号で、そう語っている。高市早…
【企業一覧】個人情報の漏洩・恐れを公表した企業など 随時更新
2026年9月以降、企業や団体への不正アクセスにより、個人情報の漏洩が相次いでいます。漏洩の恐れがあると公表した企業・団体を一覧でまとめました。（日付は記事の公開日）10/17（土）・旅行予約「スカイチケット」、約6000人のクレカ情報流出 不正アクセス10/16（金）10/15（木）
医療や金融の個人データを保護へ 漏洩リスク防止に法整備の検討開始：朝日新聞
安全保障上の重要なデータが漏洩（ろうえい）するリスクを防ぐため、政府は16日に有識者会議を開き、法整備に向けた検討を本格的に始めた。重要データを扱う民間企業に対し、一定のルールを設ける方針で、来年の…
相次ぐサイバー攻撃に政府の対応は 情報収集に力を入れるも…：朝日新聞
企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、大量の個人情報が流出する事態が続いている。AI（人工知能）が攻撃に使われている可能性が高いとされ、政府も情報収集に力を入れるが実態の把握は難しく、企業との連携にも課…
【社説】陸上自衛隊の個人情報収集 プライバシーの侵害は許されない：朝日新聞
陸上自衛隊中央情報隊に属する「現地情報隊」が、海外情勢を調べるため、国内の有識者らに接触した際、本人に無断で個人情報を収集し、組織的に保管していたことが明らかになった。 思想信条や極めて私的な情報も…
アジア大会主催者、台湾スポーツ閣僚の歓迎式典出席を一時拒否か
台湾政府の運動部（スポーツ省に相当）は18日、李洋部長（閣僚）が愛知・名古屋アジア大会の歓迎式典への出席を主催者のアジア・オリンピック評議会（OCA）に一時拒否されたとして不満を表明した。
誰だって秘密にしたい病歴や犯罪歴がAI開発の養分に？ 個人情報保護法がもはや「さらし法」に変わる恐れが：東京新聞デジタル
3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法。今国会で議論が進んでいる改正案では、病歴や犯罪歴、思想信条などが名前と住所とともに、事...
【独自】北朝鮮体育相に日本政府側が接触 対話意思を伝達、返答はせず | NEWSjp
【ソウル共同】愛知・名古屋アジア大会参加のため来日した北朝鮮の金日国体育相に19日、日本政府関係者が...
産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた産経新聞の寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と記事を寄稿したジャーナ…
フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正 架空回答14回2500件
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。
朝日新聞社のAI（人工知能）に関する考え方 | 朝日新聞社の会社案内
株式会社朝日新聞社の会社案内です。朝日新聞、朝日新聞（デジタル版）のほか、記事・写真の利用、高校野球、吹奏楽・合唱コンクール、展覧会、イベント、雑誌・書籍等出版物、本社工場見学など提供サービスおよび朝日新聞グループの会社概要を紹介しています。
カンボジア拠点の国際犯罪組織、日本にゲーム会社設立 特殊詐欺に必要な技術系人材の確保狙い？
西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。
存在しない論文を「引用」 ケネディ厚生長官の米政府委報告書
米国のケネディ厚生長官が主導した子どもの慢性疾患に関する報告書で、実際には存在しない複数の論文が「引用元」として記載されていたことが明らかになり、政府は修正して再公表した。米メディアは、生成AI（人工知能）が使われて見過ごされた可能性があるとして、報告書の信頼性に疑義を投げかけている。
「日本人でも難しいレベルですよね」 永住厳格化に漏れるため息
外国人の永住許可の厳格化と在留手数料の値上げが1日からスタートする。排外主義ではないかと懸念の声も寄せられる中、政府は「ルールを守る外国人との共生」を掲げて断行した。在留外国人の間には永住が「狭き門」となることへの不安が渦巻く。
米ＣＢＳ看板報道番組プロデューサーが辞任へ、トランプ氏の訴訟影響か
米ＣＢＳテレビの看板報道番組「６０ミニッツ」のエグゼクティブプロデューサーを長年務めてきたビル・オーウェンス氏が、編集の独立性が保てなくなるとの理由で辞任する。ロイターが２２日、社内メモの内容を確認して分かった。
外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。
