2001年9月11日の米同時多発攻撃の3年前に、武装勢力「アルイアイダ」が、「爆発物を積んだ航空機を米国内の都市に突入させる」可能性があると、米情報当局者が指摘していたことが、同攻撃から25年を迎えた11日に新たに機密解除された文書で明らかになった。
フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」
【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した
国連調査団、アメリカのイラン小学校攻撃などは「戦争犯罪」と考える合理的根拠あると報告 - BBCニュース
国連の人権専門家らは17日、アメリカがイランで行った2回の空爆で少なくとも177人の民間人を殺害したとして、アメリカが戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの見解を示した。また、イラン当局が今年1月に大規模な反政府デモを弾圧した際に、人道に対する罪を犯したと結論付けた。
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。
EU、生成AIコンテンツに識別表示義務 禁止行為なら制裁金63億円
【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず
フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正 架空回答14回2500件
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。
豊臣秀吉登場に抗議 アジア大会行事で―韓国：時事ドットコム
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１７日、愛知・名古屋アジア大会の関連イベントに、朝鮮半島に出兵した豊臣秀吉が登場したことについて、大韓体育会がアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）と大会組織委員会に抗議の書簡を送ったと伝えた。柳承敏会長名で遺憾の意を表明し、再発防止を求めたという。
誰だって秘密にしたい病歴や犯罪歴がAI開発の養分に？ 個人情報保護法がもはや「さらし法」に変わる恐れが：東京新聞デジタル
3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法。今国会で議論が進んでいる改正案では、病歴や犯罪歴、思想信条などが名前と住所とともに、事...
自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社
あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。
AI開発なら本人同意なく提供 個人情報保護法改正案の問題点とは？：朝日新聞
個人情報保護法改正案の国会審議に、いつになく注目が集まっている。火種となっているのは、AI（人工知能）開発やビッグデータ活用を進めるため、本人の同意なく個人データを企業に提供できるようにする特例だ。…
政府 AI開発促進に向け 個人情報保護法改正案 閣議決定 | NHKニュース
【NHK】政府は、AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制を緩和する一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど、個人の権利を侵害した事業者に課徴金を科すとした個人情報保護法の改正案を閣議決定しました
実名･住所付きの病歴が本人の同意なく学習される…現役医師が突く高市政権肝いり｢国産AI｣に潜む“大穴”
国会では「個人情報保護法」改正にむけて審議が進んでいる。規制を緩和することで、AIの国産を後押しする狙いがある。医師の木村知さんは「このまま突き進むのは拙速としか言いようがない。患者の診療データが外国企業に渡るリスクも指摘されているが、真の問題はもっと根幹にある」という――。
職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】
SNSで、企業の従業員がBeRealやInstagramなどのSNSに業務上の機密情報が写った写真を投稿した、との問題が複数指摘されています。これに関連し、仙台市や西日本シティ銀行では、不適切な投稿や情報流出についての発表を行っています。
1世紀前と変わらぬ避難所の雑魚寝 災害大国日本でなぜ繰り返すのか：朝日新聞
地震後、学校や寺に身を寄せ、持ち込んだ布団を床に並べて雑魚寝する人々。1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災後の避難所の写真が残っている。今年7月に起きた熊本地震の避難所でも、似たような…
アジア大会で運営混乱 電通に頼らず準備ほころび 五輪招致に影響も：朝日新聞
愛知・名古屋アジア大会で運営上のトラブルが目立っている。五輪のような国際スポーツイベントの大会序盤での混乱は珍しくないが、32年ぶりの国内開催となったアジアの祭典は、懸念された準備不足のしわ寄せが現…
アジア大会で運営混乱 電通に頼らず準備ほころび 五輪招致に影響も：朝日新聞
愛知・名古屋アジア大会で運営上のトラブルが目立っている。五輪のような国際スポーツイベントの大会序盤での混乱は珍しくないが、32年ぶりの国内開催となったアジアの祭典は、懸念された準備不足のしわ寄せが現…
イラン小学校への空爆は「米軍による戦争犯罪」 国連人権理が報告書：朝日新聞
国連人権理事会が設置したイランに関する独立調査団は17日、2月のイラン南部の小学校などへの二つの空爆について、「米国が戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠がある」などとする報告書を発表した。一…
