9/11の3年前に「爆発物を積んだ航空機」の脅威を米CIAが警告　機密文書公開で明らかに - BBCニュース

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

世論調査を当面休止　架空回答でフジテレビと産経新聞　調査先の電話番号なく不正気づかず

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

フジテレビと産経新聞の合同世論調査で不正　架空回答14回2500件

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。

誰だって秘密にしたい病歴や犯罪歴がAI開発の養分に？　個人情報保護法がもはや「さらし法」に変わる恐れが：東京新聞デジタル

3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法。今国会で議論が進んでいる改正案では、病歴や犯罪歴、思想信条などが名前と住所とともに、事...

自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。

AI開発なら本人同意なく提供　個人情報保護法改正案の問題点とは？：朝日新聞

個人情報保護法改正案の国会審議に、いつになく注目が集まっている。火種となっているのは、AI（人工知能）開発やビッグデータ活用を進めるため、本人の同意なく個人データを企業に提供できるようにする特例だ。…

政府 AI開発促進に向け 個人情報保護法改正案 閣議決定 | NHKニュース

【NHK】政府は、AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制を緩和する一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど、個人の権利を侵害した事業者に課徴金を科すとした個人情報保護法の改正案を閣議決定しました

実名･住所付きの病歴が本人の同意なく学習される…現役医師が突く高市政権肝いり｢国産AI｣に潜む“大穴”

国会では「個人情報保護法」改正にむけて審議が進んでいる。規制を緩和することで、AIの国産を後押しする狙いがある。医師の木村知さんは「このまま突き進むのは拙速としか言いようがない。患者の診療データが外国企業に渡るリスクも指摘されているが、真の問題はもっと根幹にある」という――。

職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】

SNSで、企業の従業員がBeRealやInstagramなどのSNSに業務上の機密情報が写った写真を投稿した、との問題が複数指摘されています。これに関連し、仙台市や西日本シティ銀行では、不適切な投稿や情報流出についての発表を行っています。

1世紀前と変わらぬ避難所の雑魚寝　災害大国日本でなぜ繰り返すのか：朝日新聞

地震後、学校や寺に身を寄せ、持ち込んだ布団を床に並べて雑魚寝する人々。1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災後の避難所の写真が残っている。今年7月に起きた熊本地震の避難所でも、似たような…

米国入国時の端末検査が過去最多に。渡航者に広がる不安

米税関・国境警備局（CBP）が、今年の第2四半期に押収・検査したデバイスが約1万5,000台に達し、2022年の最多件数を約17％上回った。高度な解析ツールの導入も進んでおり、国境での検査強化が懸念される。

【お知らせ】防災に関する調査（2026年）備え・実践編

2026年7月、全国20～79歳の男女3,000名を対象に「防災に関する調査（2026年）備え・実践編」を行いました。今回は、備えの実施や備えている物やこと、避難場所の確認と移動時間の把握、火災保険・地震保険の加入状況、避難訓練の必要性と直近1年間の訓練参加経験に着目し分析をしました。

冷房止まる酷暑の避難所、屋外で眠る子も　関連死防止へ難局続く

熊本県は30日も厳しい暑さに見舞われた。約1万人が避難所に身を寄せ、熱中症や体調の悪化に不安を募らせている。自宅で過ごす人は断水や停電に苦しむ。どうすれば、避難生活での関連死を防げるのか。10年前とは異なる真夏の大地震に、自治体職員は対応を模索しながら避難所運営などにあたっている。

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要