米CBSの深夜番組で司会を務めるスティーヴン・コルベア氏が、CBSについて、連邦通信委員会（FCC）の報復を恐れて、野党・民主党議員のインタビューの放送を認めなかったと、16日の番組で非難した。CBSは、インタビューの放送を「禁じた」事実はなく、「法的な指導」をしただけだとしている。
【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」 部隊関係者が新たな公益通報 「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく
メタ、規約変更で利用企業のコンテンツ自動収集 米メディア団体反発
米メタが11月20日から適用する自社SNSの商用規約を巡り、米メディア団体などが反発を強めている。SNSをビジネス目的で使う企業のコンテンツをメタが自動収集するとの条項が追加されたためだ。人工知能（AI）学習に利用されるとの懸念が広がっている。新たな規約はフェイスブックやインスタグラム上で広告を出稿したり、公式アカウントを運営したりする企業が対象だ。運用が始まれば、メタは新聞社や出版社を含む利
ピンクスライム・ジャーナリズム
共和党や民主党の政治家や政策を支持するために利用されていることが研究者やメディアの信頼性評価者によって、確認されている。また、ピンクスライム手法で制作されたニュース・サイトが読者データを収集するために使用されていることも報告されている。記事はコンピュータによって生成されるか、あるいは筆名を使用した低賃金で業務委託されたライターによって執筆されている。
トクリュウのスマホ、遠隔で解析 被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。
「民主主義＝多数決」じゃないよという話 - 雪見、月見、花見。
特定秘密保護法案が衆院を通過したということで大きなニュースになっています。 国民の知る権利を侵害しかねないということで、反対の声も強い法案ですが、どうやらこのまま通ってしまうようです。 個人的には、国家機密の保護というものの必要性も分からなくもないので、法制定そのものは仕方ないのかなぁと思う反面、濫用を予防するためにも…
トクリュウのスマホ遠隔解析へ 警察庁有識者会議が提言骨子公表
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）による犯罪対策を検討する警察庁の有識者会議（座長・川出敏裕東大大学院教授）は2日、匿流が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言の骨子をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となるが、裁判所の令
フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」
【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した
フェイスブックはなぜ 嘘とヘイトを許したのか？ AI部門責任者を直撃
「ユーザーより自社の利益を優先している」と主張する元社員の内部告発を受け、フェイスブックが揺れている。フェイスブックは反論しているが、主張を裏付けるのはこの元社員の証言だけではない。MITテクノロジーレビュー米国版はAI部門の責任者や関係者を1年にわたって取材している。今年3月、米国版に掲載された2万字にわたる長文記事を掲載する。
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん）は、1985年6月、自由民主党所属議員が衆議院に議員立法として提出したスパイ行為を処罰する法律案。同年の第103回臨時国会で審議未了廃案となった。スパイ防止法案[1][2]または国家秘密法案[3][4][5]と略称される。
情報漏洩、大企業の3割が経験 サイバー攻撃や人為的ミスで
帝国データバンクは19日、情報漏洩に関する調査結果を発表した。大企業の30.2%が情報漏洩を経験したことがあると回答した。原因としてはサイバー攻撃による被害のほか、メールの誤送信など人為的ミスが見られた。全国の企業を対象に10月9〜14日にインターネットで調査して、1328社から回答を得た。大企業は159社から回答があった。回答したすべての企業の16.2%が情報漏洩を経験したと答えた。直近1
密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用 保護と両立手探り
「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と
自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社
あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。
社説：個人情報保護法 危うい企業優先の緩和｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
人工知能（ＡＩ）の活用拡大と引き換えに、規制を緩めることが個人情報を危険にさらすことにならないか。懸念が拭えない。 政府は、個人情報保護法…
ＣＢＳニュース編集長にオンラインメディア創業者、米パラマウント 買収先から起用
米メディア大手でＣＢＳ親会社のパラマウント・スカイダンス は６日、中道右派のオンラインニュースメディア「ザ・フリー・プレス」を買収したと発表した。パラマウントのデビッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのオンラインメディアを立ち上げたバリ・ワイス氏（４１）を、ＣＢＳニュースの編集長に任命したことも明らかにした。関係者によると、買収額は１億５０００万ドルという。
＜社説＞個人情報保護法 AI優先の緩和は危険だ：北海道新聞デジタル
人工知能（AI）の開発促進のため、企業が機微な情報を本人の同意なく取得できる特例を設ける個人情報保護法改正案が参院で審議入りした。漏えいのリスクや重大な人権侵害を防ぐ歯止めが十分とは言い難い。抜本的...
