国連調査団、アメリカのイラン小学校攻撃などは「戦争犯罪」と考える合理的根拠あると報告 - BBCニュース

実名･住所付きの病歴が本人の同意なく学習される…現役医師が突く高市政権肝いり｢国産AI｣に潜む“大穴”

国会では「個人情報保護法」改正にむけて審議が進んでいる。規制を緩和することで、AIの国産を後押しする狙いがある。医師の木村知さんは「このまま突き進むのは拙速としか言いようがない。患者の診療データが外国企業に渡るリスクも指摘されているが、真の問題はもっと根幹にある」という――。

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

AIデータセンター建設に米国民の7割が反対──Gallup調べ

米世論調査企業のGallupは、居住地域でのAIデータセンター建設に対し、米国民の7割以上が反対しているとの調査結果を発表した。反対理由として資源の過剰消費や公共料金への影響が挙げられ、支持派を大きく上回っている。この強い反対姿勢は今後のインフラ拡大における大きな障壁となると分析している。

9/11の3年前に「爆発物を積んだ航空機」の脅威を米CIAが警告　機密文書公開で明らかに - BBCニュース

2001年9月11日の米同時多発攻撃の3年前に、武装勢力「アルイアイダ」が、「爆発物を積んだ航空機を米国内の都市に突入させる」可能性があると、米情報当局者が指摘していたことが、同攻撃から25年を迎えた11日に新たに機密解除された文書で明らかになった。

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

イラン小学校への空爆は「米軍による戦争犯罪」　国連人権理が報告書：朝日新聞

国連人権理事会が設置したイランに関する独立調査団は17日、2月のイラン南部の小学校などへの二つの空爆について、「米国が戦争犯罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠がある」などとする報告書を発表した。一…

国連報告書 イラン・ミナブの小学校への攻撃は「戦争犯罪」 | NHKニュース

【NHK】ことし2月、イラン南部ミナブにある小学校がアメリカ軍によって誤って攻撃されたと指摘されている問題で国連人権理事会の調査団は17日、報告書を公表し、アメリカのミサイルによるもので戦争犯罪にあたるとの見方

インテリジェンスとは？　安全保障の意思決定を支援、「民主的統制」の仕組みある国も　元内閣情報分析官の小林良樹・情報セキュリティ大学院大教授に聞く｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部隊「現地情報隊」が、国内で大学教授ら市民の「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。そもそも情報機関によるインテリジェ

ダイアログ (組織)

ダイアログは年に一度、原則として参加者を100名に限定したオフレコの合宿（リトリート）を開催している。過去の会合はカリフォルニア州のバカラのリゾート[6]、アリゾナ州のリッツ・カールトン・ダブマウンテン、イタリア・ヴェネツィアのサン・クレメンテ・パレスなどで行われた。これらの集まりはオフレコであり、政治的立場を超えた率直な議論を重視している[7]。話題はAI、医療、政治といったテーマから、介護、人間関係、メンタルヘルス、死後の世界といった個人的なテーマまで多岐にわたると報じられている[1]。

冷房止まる酷暑の避難所、屋外で眠る子も　関連死防止へ難局続く

熊本県は30日も厳しい暑さに見舞われた。約1万人が避難所に身を寄せ、熱中症や体調の悪化に不安を募らせている。自宅で過ごす人は断水や停電に苦しむ。どうすれば、避難生活での関連死を防げるのか。10年前とは異なる真夏の大地震に、自治体職員は対応を模索しながら避難所運営などにあたっている。

2026年ミナブ学校空爆

2026年ミナブ学校空爆 は、2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃が開始された2月28日、イラン南部ミナブにあるシャジャレ・タイエベ女子小学校が、アメリカ軍（米軍）からのトマホーク巡航ミサイル攻撃を受けた事件。国際連合人権理事会の独立調査団が同年9月17日に公表した報告によると、児童約120人を含む民間人150人以上が死亡した。

【検証】イランの学校と近隣の軍事施設は攻撃を複数回受けていた……人工衛星画像から明らかに - BBCニュース

イラン南部の学校で爆発があり、生徒や教師など168人が殺害された事態について、人工衛星画像の分析から、学校周辺に複数の攻撃跡や焼け焦げた跡があることが明らかになった。これは、学校が攻撃を複数回、受けた可能性を示している。

社説：永住許可の大幅制限　排外主義の流れ止めねば

日本での暮らしを選び、生涯を過ごしたいと願う外国人の多くが希望を奪われる。人権を軽んじる施策であり、撤回すべきだ。 　永住許可の指針を改定し、要件を厳格化する方針を出入国在留管理庁が示した。日本人の平均を上回る収入があることを求める。その収入で30年間、厚生年金に加入していた場合と同水準の年金が、

【独自第5弾】陸自部隊の個人情報収集、部隊関係者が「違法」と公益通報　「行政文書として管理されていない」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」など個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、部隊関係者が2025年2月、当時の防衛相に

存在しない論文を「引用」　ケネディ厚生長官の米政府委報告書

米国のケネディ厚生長官が主導した子どもの慢性疾患に関する報告書で、実際には存在しない複数の論文が「引用元」として記載されていたことが明らかになり、政府は修正して再公表した。米メディアは、生成AI（人工知能）が使われて見過ごされた可能性があるとして、報告書の信頼性に疑義を投げかけている。

自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。