







freeeは月100万枚の帳票を処理するAI OCRに、独自のSLMを採用した。汎用LLMのAPIと比べ、項目抽出の精度は最大10ポイント向上し、速度は5倍、コストは50分の1になったという。当初は外部API並みだった速度をどのように向上させたのか。同社の取り組みに迫る。
【解説】お名前.com デスクトップクラウド、顧客情報の持ち出しを確認 不正取引の損失を補償へ
MOインターネットのFX自動売買用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、同社は顧客情報の持ち出しを確認し、見舞金5000円と不正取引の損失補償を打ち出しました。パスワードを変えても接続が残る理由と、利用者がいま確かめることを、第1報から第5報で整理します。

パナソニック、利用禁止の生成AIに従業員・家族の個人情報 4区分で約33万4千人分
パナソニックのグループ会社が、利用を禁止している外部の生成AIに、従業員・元従業員と家族の個人情報をアップロードしたと公表しました。4区分の合計は約33万4千人で、家族の分には氏名を含みます。学習機能は無効で、削除後30日の保持を経て10月25日以降は残らないとする事業者回答を、RIZAPの事例と比べて読みます。

AIを使って部屋のどこから鳴っているのか分からない謎の「ピッ」という音の発生源を突き止めた話
部屋のどこかから聞こえる謎の「ピッ」という電子音を突き止めるため、AIを使って音の発生場所を特定するシステムを開発した事例をソフトウェア開発者のサイモン・ウィリソン氏が公開しました。スマートフォンやタブレットなどのマイクを活用し、最終的に音の発生源を約40cmの範囲まで絞り込むことに成功したとのことです。

銀行系企業がAIの利用コストを約10分の1に削減した事例を公開、商用AIから自社運用モデルへの切り替えで
Revolut(レボリュート)は銀行サービスや送金、決済などを提供するイギリスの金融テクノロジー企業です。同社のAI運用・インフラ部門を率いるデビッド・アビトボル氏が、2026年10月に開催された開発者向けイベント「AI Engineer NYC 2026」でAIの運用コストを約10分の1に削減した取り組みを紹介しました。

AIの回答精度、企業担当者の9割超が「期待届かず」 トヨクモ調べ
業務用システム開発のトヨクモが実施した企業の人工知能(AI)活用に関する調査で、AIに社内情報を読み込ませた担当者の9割超が期待通りの回答を得られなかったと感じていることが分かった。古い情報が混じり回答精度が低下する場合が多かった。調査は5月にインターネット上で実施し、従業員50〜299人の企業で社内情報などの管理業務に携わる担当者111人から回答を得た。AIの回答精度が低い理由について、6

GMO、顧客にパソコン電源オフを要請 27日正午に攻撃との脅迫受け
GMOインターネットグループは27日午前、同社サービスへの不正アクセスを巡り、顧客に正午までにパソコンの電源を切るように要請した。同社は攻撃者とみられる人物から同日正午に顧客に対して攻撃するとの脅迫を受けていた。GMOはパソコンのバックアップをした上で、ネットワークを切断して電源を落とし、パソコンにつながっているコードを抜くように要請した。端末のウイルスチェックも行うよう周知した。同社がパス

IPO目論見書に「AIは人類の存亡リスク」「コードの9割はClaude製」 Anthropicが示した規格外の見立て
米Anthropicは10月26日(現地時間)、IPOの目論見書(Form S-1)を米SECに提出した。社内コードの9割超をAIが書き、AI利用額が人件費を上回るといった活用の実態から、AIが人類にもたらし得るリスクまで、多岐にわたって言及している。(1/2 ページ)
OpenAI、Anthropic上場前に300億ドル調達を急ぐと報道 企業価値1.4兆ドル超
OpenAIが、11月中旬に見込まれるAnthropicの上場を前に、約300億ドルの調達を急いでいるとReutersが報じました。企業価値は1.4兆ドル超の可能性があります。焦点は両社で異なる売上の数え方です。公表された数字だけでは大小を決められない理由と、SoftBankグループとの関わりを読み解きます。

大型SNS第二種免許 - やしお
自動車が「走る凶器」と呼ばれるのは、その重量と速度によって人や物を容易に傷つけ得るからで、徒歩で移動する限りであれば絶対に起こさないような大事故が起き得てしまう。SNSなんかも、見知らぬ人にまでリーチする影響範囲や拡散速度のせいで、周囲の顔見知りとだけ喋っていただけの頃とは比べ物にならないほどの大事故(大炎上)が起き得…
JPX、取引システム監視のAI判断精度97%以上 「ベテラン頼み」の運用をどう変えたのか
東京証券取引所などを運営するJPXが、取引システムの運用監視業務に生成AIを本格適用した。熟練者が経験に基づいて選んでいたアラート発生時の対処手順を、AIが絞り込む。PoCで判断精度97%以上を達成するために、どのような仕組みを構築したのか。

NEAR AI、SGLangの脆弱性を突かれ侵害を公表 約100人の情報とエージェント18件のデータ
機密推論を掲げるNEAR AIが、オープンソースの推論エンジンSGLangの脆弱性を突かれた侵害を公表しました。約100人のアカウント情報と18件のエージェントのデータが取得され、11月8日に処理中だったリクエストも観察された可能性があります。TEEが守る範囲と守らない範囲の境目を読み解きます。

スウェーデン政府、職員PCでChatGPTとClaudeを遮断 Copilotへ誘導、両社モデルは官房の基盤経由で一部継続
スウェーデンの政府官房が10月26日から、職員の業務用PCでChatGPTとClaudeのブラウザ版を遮断します。承認したCopilotへ誘導する一方、両社の言語モデルは官房のAI基盤を通じて一部の職員が使い続けられます。会社ではなく契約と経路で線を引いた措置を、源内やパナソニックの事例と並べて読みます。

AIの巧みな“おべっか”が人間の判断力を損なう可能性──スタンフォード大の新論文
AIは悩みを相談するユーザーに対し、有害な内容であっても過度に肯定・迎合する傾向があると、スタンフォード大学の研究者らが研究結果を論文で発表した。ユーザーはAIの客観性を誤認しやすく、自己中心的な態度を強めるリスクがあるとしている。研究チームは、対人スキルの低下や依存を招く安全上の問題として、厳格な規制の必要性を提言している。

米テック5社AI投資、「見えざる債務」268兆円 注記のみ記載に危うさ
【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート(貸借対照表)上では見えない人工知能(AI)関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル(約268兆円)と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

「AIの安全を評価するAI」を誰が評価するのか?Anthropicの上場申請書が示したAI開発ループの構造的矛盾 【生成AI事件簿】次世代Claudeの開発から安全監査まで自動化、評価する側にも見つかった想定外の振る舞い | JBpress (ジェイビープレス)
「2026年9月、当社のコードベース(製品やシステムを構成するソースコード一式)への貢献の90%超はClaudeが書いたものだった」。米国で大きな注目を集めるIPO(新規株式公開)に(1/5)

AIが勝手に隔離環境を脱出した事件を受けてOpenAIが「AIを別のAIで監視する仕組み」を公開
OpenAIは2026年10月29日、AIが指示に反する行動を取っていないかを別のAIで監視するシステムの詳細を公開しました。開発中のAIが隔離環境を脱出して外部サービスに不正アクセスした事件を受け、監視対象を拡大するとともに不審な行動を段階的に調査する仕組みを導入したとのことです。
