「Claude Mythos 5」、危害の兆候を顧みず実在の開発者を標的に──AnthropicとAISIが分析結果を公開

【解説】相次ぐ不正アクセスの攻撃元にAIツール「ARTEX」、入口は公開アプリの解析 NICT・IPAも対応

GMOイエラエは、日本企業を狙う不正アクセスの攻撃元でAIツール「ARTEX」の使用を確認しました。NICTは公開アプリを解析してサーバーを狙う「A2B攻撃」を注意喚起し、IPAは特別相談窓口を開設。阪急阪神百貨店やユミルリンクなど国内の事案とあわせ、誰が何を使いどこから入ったのかを公表資料で読み解きます。

「民主主義＝多数決」じゃないよという話 - 雪見、月見、花見。

特定秘密保護法案が衆院を通過したということで大きなニュースになっています。 国民の知る権利を侵害しかねないということで、反対の声も強い法案ですが、どうやらこのまま通ってしまうようです。 個人的には、国家機密の保護というものの必要性も分からなくもないので、法制定そのものは仕方ないのかなぁと思う反面、濫用を予防するためにも…

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

菅生事件

菅生事件（すごうじけん）は、1952年6月2日に大分県直入郡菅生村（現在の竹田市大字菅生）で起こった公安警察による日本共産党を弾圧するための自作自演の駐在所爆破事件。犯人として逮捕・起訴された5人の日本共産党関係者全員の無罪判決が確定した冤罪事件である。当時巡査部長として潜入捜査を行っていた警察官戸高公徳は有罪判決確定後も昇任を続けてノンキャリア組の限界とされる警視長まで昇任した[1]。

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

ネットに大量にばらまかれた｢嘘の電話番号｣→AIが信じて人間が詐欺の被害に…｢LLM電話番号汚染詐欺｣巧妙な手口

生成AIの回答を鵜呑みにし、表示されたカスタマーサポート番号に安易に電話をかけてしまうと、高額な詐欺被害につながる事件が増えています。AIはネット上の偽情報をも学習し、詐欺師の罠を仕掛けられていることも。AIの利便性の裏に潜むリスクとは――。※上記のリード文はAIが作成しました

多要素認証を必須化していた岩井コスモ証券で不正注文｜委託先トレードワークスの管理機能に設定不備

岩井コスモ証券は10月20日、委託先トレードワークスへの不正アクセスに関する第2報で、7口座に顧客の意図しない売買注文が出され5口座で約定したと公表しました。顧客ログインの多要素認証は通常経路の不正ログインを防いでいたとされ、管理機能の設定不備が悪用されました。取引は取引前の状態に戻され、顧客の負担は生じていません。

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

密室で決まったAI特例、個人情報を同意なしで活用　保護と両立手探り

「欠陥法案です」。中道改革連合の長妻昭衆院議員は9日、X（旧ツイッター）で不満をぶちまけた。立憲民主党や公明党などが前日に参院の特別委員会で出した個人情報保護法改正案の修正動議が否決されたからだ。同法は10日に成立した。政府は人工知能（AI）の開発に使う場合は企業や病院が本人の同意を得ずに個人情報を外部提供できる特例を改正法に盛った。2028年夏までに施行する見通しだ。いまは必須の同意が不要と

OpenAI、Anthropic上場前に300億ドル調達を急ぐと報道 企業価値1.4兆ドル超

OpenAIが、11月中旬に見込まれるAnthropicの上場を前に、約300億ドルの調達を急いでいるとReutersが報じました。企業価値は1.4兆ドル超の可能性があります。焦点は両社で異なる売上の数え方です。公表された数字だけでは大小を決められない理由と、SoftBankグループとの関わりを読み解きます。

職場・学校を映したSNS投稿、ユーザー自身の安全のため停止を。不適切な投稿による情報流出問題が続発 BeRealのほかInstagramなどでも、限定投稿を流出させる“模倣犯”出現の可能性【INTERNET Watch編集部コラム】

SNSで、企業の従業員がBeRealやInstagramなどのSNSに業務上の機密情報が写った写真を投稿した、との問題が複数指摘されています。これに関連し、仙台市や西日本シティ銀行では、不適切な投稿や情報流出についての発表を行っています。

【解説】ホテル客室に隠したPCからフィッシングメール、兵庫県警が逮捕と報道 送り主を隠す手口と施設・受信者の備え

兵庫県警が、ホテルの客室に隠したパソコンからフィッシングメールを大量に送った疑いで男を逮捕したと報じられました。第三者の回線から直接送ると、受信側に残るのはその回線のIPアドレスです。警察庁や総務省、フィッシング対策協議会の資料から、送り主を隠す手口と施設・受信者の備えを読み解きます。

【解説】PHP2Shell、AIが見つけたPHPの重大脆弱性 CVE番号の流出で公開を前倒し

PHPの重大な脆弱性「PHP2Shell」は、AIを使った研究で8月に見つかり、2か月あまりかけて修正の準備が進められていました。CVE番号の流出、実演動画の誤公開、修正入りイメージの先行公開と、公開予定日の2日前から何が起きたのか。OpenAIの主張と日本と各国の対応を、一次情報で読み解きます。

AIの回答精度、企業担当者の9割超が「期待届かず」　トヨクモ調べ

業務用システム開発のトヨクモが実施した企業の人工知能（AI）活用に関する調査で、AIに社内情報を読み込ませた担当者の9割超が期待通りの回答を得られなかったと感じていることが分かった。古い情報が混じり回答精度が低下する場合が多かった。調査は5月にインターネット上で実施し、従業員50〜299人の企業で社内情報などの管理業務に携わる担当者111人から回答を得た。AIの回答精度が低い理由について、6

トクリュウのスマホ、遠隔で解析　被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁：時事ドットコム

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。