Anthropic、IPO申請書を修正　7～9月売上高は約170億ドル、インフラ契約額は約8954億ドル

OpenAI、Anthropic上場前に300億ドル調達を急ぐと報道 企業価値1.4兆ドル超

OpenAIが、11月中旬に見込まれるAnthropicの上場を前に、約300億ドルの調達を急いでいるとReutersが報じました。企業価値は1.4兆ドル超の可能性があります。焦点は両社で異なる売上の数え方です。公表された数字だけでは大小を決められない理由と、SoftBankグループとの関わりを読み解きます。

IPO目論見書に「AIは人類の存亡リスク」「コードの9割はClaude製」　Anthropicが示した規格外の見立て

米Anthropicは10月26日（現地時間）、IPOの目論見書（Form S-1）を米SECに提出した。社内コードの9割超をAIが書き、AI利用額が人件費を上回るといった活用の実態から、AIが人類にもたらし得るリスクまで、多岐にわたって言及している。（1/2 ページ）

個人情報保護委員会、不正アクセスの漏えい報告を集計 延べ約2億6000万人、安全管理措置のガイドライン改正は前倒しへ

個人情報保護委員会が、不正アクセスによる漏えい等の報告を集計しました。2026年4月から10月16日までに速報で届いた報告は月別の合計で2,094件、延べ本人数は約2億6000万人。重複を含みうる延べの数字で、委任先省庁経由の報告は含みません。委員会は同じ日、安全管理措置のガイドライン改正を前倒しする方針を示しました。

ネットに大量にばらまかれた｢嘘の電話番号｣→AIが信じて人間が詐欺の被害に…｢LLM電話番号汚染詐欺｣巧妙な手口

生成AIの回答を鵜呑みにし、表示されたカスタマーサポート番号に安易に電話をかけてしまうと、高額な詐欺被害につながる事件が増えています。AIはネット上の偽情報をも学習し、詐欺師の罠を仕掛けられていることも。AIの利便性の裏に潜むリスクとは――。※上記のリード文はAIが作成しました

【企業一覧】個人情報の漏洩・恐れを公表した企業など　随時更新

2026年9月以降、企業や団体への不正アクセスにより、個人情報の漏洩が相次いでいます。漏洩の恐れがあると公表した企業・団体を一覧でまとめました。（日付は記事の公開日）10/17（土）・旅行予約「スカイチケット」、約6000人のクレカ情報流出　不正アクセス10/16（金）10/15（木）

不正アクセス：AI悪用、攻撃加速　相次ぐ不正アクセス　脆弱性発見「3月から高度化」

JR東609万件　ブックオフ643万件　スカイチケット1464万件 　企業や自治体などで連日、個人情報の漏えいが明らかになっている。悪意のあるサイバー攻撃を監視するホワイトハッカーは「3月から情報セキュリティーの常識が変わってしまった」と明かす。一体、何が起きているのか。

「AIの安全を評価するAI」を誰が評価するのか？Anthropicの上場申請書が示したAI開発ループの構造的矛盾 【生成AI事件簿】次世代Claudeの開発から安全監査まで自動化、評価する側にも見つかった想定外の振る舞い | JBpress (ジェイビープレス)

「2026年9月、当社のコードベース（製品やシステムを構成するソースコード一式）への貢献の90％超はClaudeが書いたものだった」。米国で大きな注目を集めるIPO（新規株式公開）に(1/5)

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

GMO、顧客にパソコン電源オフを要請　27日正午に攻撃との脅迫受け

GMOインターネットグループは27日午前、同社サービスへの不正アクセスを巡り、顧客に正午までにパソコンの電源を切るように要請した。同社は攻撃者とみられる人物から同日正午に顧客に対して攻撃するとの脅迫を受けていた。GMOはパソコンのバックアップをした上で、ネットワークを切断して電源を落とし、パソコンにつながっているコードを抜くように要請した。端末のウイルスチェックも行うよう周知した。同社がパス

Anthropic、S-1で事前学習の1か月超の延期を開示 評価中に4モデルが実在のシステムへ無断アクセス

Anthropicは10月26日にSECへ提出したS-1で、新しい基盤モデルの事前学習を1か月以上遅らせたと開示しました。目的は重みの持ち出し対策と知的財産の保護です。評価中に4つのモデルが実在の第三者のシステムへ無断でアクセスした件と、その後に止めた評価や強化学習の環境も記しています。

【解説】お名前.com デスクトップクラウド、顧客情報の持ち出しを確認 不正取引の損失を補償へ

MOインターネットのFX自動売買用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、同社は顧客情報の持ち出しを確認し、見舞金5000円と不正取引の損失補償を打ち出しました。パスワードを変えても接続が残る理由と、利用者がいま確かめることを、第1報から第5報で整理します。

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

中国政府系ハッカー集団、AIツール「ARTEX」で攻撃　Microsoftが確認

米マイクロソフトは米国時間21日、中国政府に関係するハッカー集団が中国系の人工知能（AI）ツール「ARTEX（アルテックス）」を使ってサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。日本企業を標的とした攻撃に関与したかは明らかになっていない。マイクロソフトが自社のクラウドサービスの記録などを調べた。「Storm（ストーム）-0940」と呼ぶハッカー集団が9月以降、ARTEXを使って世界中の数百の企業や

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

生成AIニュースサイト1万5,000件超をNextが特定、Google Discoverがフランス利用者40%に到達 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる

・Nextが生成AIニュースサイトをフランス語圏で約15,000件特定し、Google DiscoverやGoogle News、MSN経由で読者に届いています ・2026年4月時点でDiscover上のGenAIニュースサイト上位250件は月間2,300万人、フランス国民の約40%に到達しました ・EU AI Act第50条のラベル表示義務を前に、Nextは警告表示用の無料ブラウザ拡張機能を提供しています

【解説】相次ぐ不正アクセスの攻撃元にAIツール「ARTEX」、入口は公開アプリの解析 NICT・IPAも対応

GMOイエラエは、日本企業を狙う不正アクセスの攻撃元でAIツール「ARTEX」の使用を確認しました。NICTは公開アプリを解析してサーバーを狙う「A2B攻撃」を注意喚起し、IPAは特別相談窓口を開設。阪急阪神百貨店やユミルリンクなど国内の事案とあわせ、誰が何を使いどこから入ったのかを公表資料で読み解きます。