







楽天証券の顧客情報漏えい問題で、同社が本番の顧客データをマスキングせずにテスト環境へ保存していたことが分かった。最大約1572万口座分が漏えいした可能性がある。
免許証のコピーは必要だったのか? タイムズカー問題と本人確認の未来
情報漏えいとして大きな話題となったタイムズカー問題。運転免許証(を含む本人確認書類)画像が当初約660万件漏えいしたとして発表された(その後「本人確認書類約146万件」と修正)。

筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報
日本のスマートフォンの位置情報が海外で売買されている。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかった。蓄積することで個人特定につながる機微な情報だ。野放図なデータ流通は安全保障上の脅威となりかねない。

<社説>個人情報保護法 AI優先の緩和は危険だ:北海道新聞デジタル
人工知能(AI)の開発促進のため、企業が機微な情報を本人の同意なく取得できる特例を設ける個人情報保護法改正案が参院で審議入りした。漏えいのリスクや重大な人権侵害を防ぐ歯止めが十分とは言い難い。抜本的...

政府広報に陰謀論系配信者を起用 若年層へ発信、批判相次ぐ:中日新聞Web
政府は17日までに、日本の安全保障やエネルギー事情を説明する新たな特集を政府広報のホームページに公開した。根拠のない陰謀論や都市伝説を...

誰だって秘密にしたい病歴や犯罪歴がAI開発の養分に? 個人情報保護法がもはや「さらし法」に変わる恐れが:東京新聞デジタル
3年ごとの見直しが求められている個人情報保護法。今国会で議論が進んでいる改正案では、病歴や犯罪歴、思想信条などが名前と住所とともに、事...

国税庁法人番号公表サイト
このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号(基本3情報)を公表しています。また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることができます。
トランプ米大統領が報道に圧力、米CBSニュースのトップが辞任
米CBSニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が19日、辞任した。米国のドナルド・トランプ大統領が同局に対して政治的圧力を強める中、過去数カ月は「困難な状況」にあったことを示唆している。

米CBS看板報道番組プロデューサーが辞任へ、トランプ氏の訴訟影響か
米CBSテレビの看板報道番組「60ミニッツ」のエグゼクティブプロデューサーを長年務めてきたビル・オーウェンス氏が、編集の独立性が保てなくなるとの理由で辞任する。ロイターが22日、社内メモの内容を確認して分かった。
【解説】KARTEに不正アクセス、JINS最大約1,829万件・Francfranc最大約598万件に漏えいの可能性
11月13日に起きた、プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスが、利用企業の顧客情報に波及しています。JINSは最大約1,829万件、Francfrancは最大約598万件に漏えいの可能性を公表。各社が渡していたデータで漏れた中身が分かれた理由と、利用者・導入企業がいま確かめることを整理します。

『NewsPicks漏えい、Metabase脆弱性が原因 パッチ適用前日にデータ窃取、JPCERT/CC公表「不審IPアドレス」で攻撃発覚』へのコメント
ustam, ”ちゃんとしていたが隙をつかれたケースだったのか。” / nguyen-oi, ”パッチ当てる前日に抜かれてAPIキーまで残ってたとか運用ガバすぎだろ、JPCERTの注意喚起でようやく発覚とかお粗末すぎるわ”
AIのエネルギー消費、 本誌徹底調査で分かった その知られざる事実
私たちが利用するAIによるテキストや画像、動画の生成で排出される温室効果ガスは、ごくわずかに見えるかもしれない。だが、業界が追跡していない総量を合算し、今後の展開を考慮すれば、その影響は無視できないものとなる。

CBS、エルサルバドル刑務所の調査報道を直前延期 政治的決定か
米CBSニュースは、ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」で放映する予定だったエルサルバドルの巨大刑務所CECOTに関する調査報道を21日の放送予定時間の数時間前に延期した。
個人セキュリティ脅威動向レポート2026年上半期を公開 | トレンドマイクロ
「個人セキュリティ脅威動向レポート2026年上半期を公開」を本日公開したことをお知らせします。

「陰謀論者と交わっちゃった」発信も 政府広報起用の配信者物議
若者向けに安全保障政策について発信する政府の広報戦略に波紋が広がっている。真偽不明の都市伝説や陰謀論を扱うユーチューバーを起用した特集サイトに、野党などから「不適切だ」と批判が続出。木原稔官房長官は起用について「事業者より提案があった」と説明したが、特集サイトでの今後のコンテンツ公開については「現

政府広報に「陰謀論」系ユーチューバー起用 SNSで批判相次ぐ
政府は17日までに、日本の安全保障やエネルギー事情を説明する新たな特集を政府広報のホームページに公開した。根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを起用しており、SNSで批判が相次いでいる。木原稔官房長官は記者会見で、若年層への発信が狙いで「行政からの情報に接する機会が少なかった方々にも興味

【社説】陸上自衛隊の個人情報収集 プライバシーの侵害は許されない:朝日新聞
陸上自衛隊中央情報隊に属する「現地情報隊」が、海外情勢を調べるため、国内の有識者らに接触した際、本人に無断で個人情報を収集し、組織的に保管していたことが明らかになった。 思想信条や極めて私的な情報も…
