AIデータセンター建設に米国民の7割が反対──Gallup調べ

フランス、開発援助を不法移民対策への協力と紐づけ コモロ猛反発「耐え難いほど傲慢」

【8月29日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相がコモロおよびアフリカ6か国に対する開発援助について、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）への不法移民流入抑制への協力を条件にすると述べたことに対し、コモロ政府は27日、「耐え難いほど傲慢（ごうまん）だ」と猛反発した

中国企業から約47億円相当の協賛、そしてトラブル続出 -- 愛知・名古屋アジア大会は何を間違えたのか #エキスパートトピ（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース

愛知・名古屋アジア競技大会は、熱戦の一方で運営上のトラブルが相次ぎ、国内外から批判を集めている。　その背景には、厳しい財政制約があるようだ。　誘致当初から、大規模イベントが自治体財政を圧迫する懸念は

国連調査団、アメリカのイラン小学校攻撃などは「戦争犯罪」と考える合理的根拠あると報告 - BBCニュース

国連の人権専門家らは17日、アメリカがイランで行った2回の空爆で少なくとも177人の民間人を殺害したとして、アメリカが戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの見解を示した。また、イラン当局が今年1月に大規模な反政府デモを弾圧した際に、人道に対する罪を犯したと結論付けた。

インテリジェンスとは？　安全保障の意思決定を支援、「民主的統制」の仕組みある国も　元内閣情報分析官の小林良樹・情報セキュリティ大学院大教授に聞く｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部隊「現地情報隊」が、国内で大学教授ら市民の「愛国心」や「性的嗜好［しこう］」といった情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上している。そもそも情報機関によるインテリジェ

カンボジア、国際オンライン詐欺の首謀者とされる人物を中国に移送 - BBCニュース

カンボジアは7日、人身売買された人々に強制的に金をだまし取らせるという、大規模な国際暗号通貨詐欺の首謀者とされる富豪の実業家を、中国に移送したと発表した。

「民主主義＝多数決」じゃないよという話 - 雪見、月見、花見。

特定秘密保護法案が衆院を通過したということで大きなニュースになっています。 国民の知る権利を侵害しかねないということで、反対の声も強い法案ですが、どうやらこのまま通ってしまうようです。 個人的には、国家機密の保護というものの必要性も分からなくもないので、法制定そのものは仕方ないのかなぁと思う反面、濫用を予防するためにも…

国際スポーツ大会、脱・広告会社頼み　世界陸上は公募で

国際スポーツ大会が大手広告会社に頼らない資金集めに挑戦している。東京五輪の不祥事を受けて事実上、電通などがスポンサー営業に携われなくなった。運営側は代わりに自治体出身の職員が担当したり、他業種の力を借りたりと奮闘している。目標の収入を集められないリスクはあるが、国際大会の新たな運営方式となる期待もある。「1社集まるかどうかも分からない状態からのスタートだった」。来年9月の陸上世界選手権東京大会

社説：永住許可の大幅制限　排外主義の流れ止めねば

日本での暮らしを選び、生涯を過ごしたいと願う外国人の多くが希望を奪われる。人権を軽んじる施策であり、撤回すべきだ。 　永住許可の指針を改定し、要件を厳格化する方針を出入国在留管理庁が示した。日本人の平均を上回る収入があることを求める。その収入で30年間、厚生年金に加入していた場合と同水準の年金が、

NHKのウェブニュース、閲覧回数が急落　新聞・民放と共闘の道は：朝日新聞

多くの人は、わざわざ情報を取ろうとは考えない。だから、政府からダイレクトに発信していく必要がある――。　首相官邸の広報戦略を担う内閣広報官の佐伯耕三氏が「中央公論」10月号で、そう語っている。高市早…

実名･住所付きの病歴が本人の同意なく学習される…現役医師が突く高市政権肝いり｢国産AI｣に潜む“大穴”

国会では「個人情報保護法」改正にむけて審議が進んでいる。規制を緩和することで、AIの国産を後押しする狙いがある。医師の木村知さんは「このまま突き進むのは拙速としか言いようがない。患者の診療データが外国企業に渡るリスクも指摘されているが、真の問題はもっと根幹にある」という――。

存在しない論文を「引用」　ケネディ厚生長官の米政府委報告書

米国のケネディ厚生長官が主導した子どもの慢性疾患に関する報告書で、実際には存在しない複数の論文が「引用元」として記載されていたことが明らかになり、政府は修正して再公表した。米メディアは、生成AI（人工知能）が使われて見過ごされた可能性があるとして、報告書の信頼性に疑義を投げかけている。

トランプ米大統領が報道に圧力、米ＣＢＳニュースのトップが辞任

米ＣＢＳニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が１９日、辞任した。米国のドナルド・トランプ大統領が同局に対して政治的圧力を強める中、過去数カ月は「困難な状況」にあったことを示唆している。

【独自】情報収集に「愛国心を利用」　陸自情報部隊の元隊員が証言　法的根拠なく葛藤も　「違法、もしくはグレーとの認識」　｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、市民を対象に、思想信条に関する情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上した。元隊員が熊本日日新聞の取材に応じ、活動の実態を具体的に証言した。（植木泰士、小山智史

【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」　部隊関係者が新たな公益通報　「身分隠して収集は個人情報保護法違反」｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの愛国心といった思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、部隊関係者が今年8月下旬、「身分を隠して同意なく

愛国心や対自衛隊感情…陸自が民間人の思想・信条を調査する問題の核心、「人権派対自衛隊」という単純な話ではない 熊本日日新聞・植木泰士記者インタビュー（後編） | JBpress (ジェイビープレス)

人間の思想や信条にかかわるものですから、それらの自由を保障した日本国憲法に真っ向から反しています。情報を国家機関が憲法に抵触するかたちで収集している。そこをまず考えなければいけない(1/3)

GMO系「国内不正アクセス、中国製AIソフトの使用確認」

GMOインターネットグループのGMOサイバーセキュリティbyイエラエ（東京・渋谷）は19日、国内への不正アクセス事案について、中国のエンジニアが開発した人工知能（AI）ソフト「ARTEX」が使われていたことを確認したと同社のブログで発表した。同ソフトは韓国の金融機関へのサイバー攻撃で使われたとされるが、日本向けの攻撃での使用が明らかになるのは初めてとみられる。調査にあたった福森大喜氏は日本経