マスク氏が振りかざす「黙らせる訴訟」　米国で乱発、言論封殺の恐れ

マスク氏が振りかざす「黙らせる訴訟」　米国で乱発、言論封殺の恐れ

米国の富豪や大企業、政治家らが「黙らせる訴訟」とも呼ばれるスラップ訴訟を次々に起こしている。裁判で勝つ見込みが薄くても、被告側に多額の弁護士費用や時間的なコストを負わせて圧力をかけることが狙いの裁判だ。言論封殺につながるとの懸念が高まっている。「月曜に裁判所が開いたらすぐに、核爆弾級の訴訟を起こしてやる」。世界一の富豪のイーロン・マスク氏は2023年11月、米メディア監視団体の「メディア・マタ

リニューアルした日経電子版が高速すぎてヤバイ件｜konpyu

日本経済新聞は国内を代表する経済誌だ。その電子版はwebでの継続課金を大成功させ、いまや50万以上の有料会員を擁するモンスターサイトだ。 その日経電子版が11月6日に全面リニューアルしたのだが、公開後、web業界がにわかにざわついた。表示速度が爆速だったのだ。日経公式もモバイルで2倍の表示速度を達成したと堂々と宣言していた。 webサービスは継続率こそ神KPIで、その継続率には速度が大きく影響する。 これはチェキらないとヤバイと感じ、友人のkitakさんとスピードの秘密を調査してみた。 Fastlyをコンテンツキャッシュに使う 殆どのデータはFastlyを経由し

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

EU、生成AIコンテンツに識別表示義務　禁止行為なら制裁金63億円

【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）欧州委員会は31日、人工知能（AI）規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ（約63億円）か、世界年間売上高の7%のいず

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

なぜTumblrはポルノ禁止ポリシーを撤回できないのか――反ポルノに傾斜する決済事業者、アプリストア、法規制、ネットインフラ » p2ptk[.]org

「2022年にアダルトソーシャルネットワークを始めるなら、iOSではウェブのみ、Androidではサイドロード、クリプト決済、ブロックされずに暗号通貨を法定通貨に換金して事業運営資金に充てる手法、刑務所送りにならないための年齢確認・身元確認、コンプライアンスに多大な努力を払い、ユーザの身元を特定する情報をすべて保護し、莫大な資金を集めなければなりません」

自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。

「『2泊3日で帰る』と話していたのに…」“中華系マフィア”に息子を拉致された「母親の慟哭」（週刊現代,竹輪 次郎） | 現代ビジネス | 講談社

日本人の若者がカンボジアで行方不明になり、特殊詐欺に加担させられる事例が増加している。特に福岡県では、過去2年間で約10人が行方不明となっており、国際的な人身売買が関与している可能性が高い。中華系マフィアが関与し、日本人をターゲットにしていることが指摘されている。

【中野信治のF1分析／第2戦】限界の先が難しい2022年F1マシンの特性。DRSゾーンを譲り合う奇妙で痺れる首位バトル | autosport web

新規定元年でマシンの見た目が大きく変わった2022年シーズンのF1がついに始まり、昨年までとは勢力図もレース展開も大きく変更。日本期待の角田裕毅（アルファタウリ）の2年目の活躍とともに、元F1ドライバーでホンダの若手育成を担当する中野信治氏が独自の視点でレースを振り返ります。今回は第2戦サウジアラビアGP。予選の大クラッシュ、そして決勝終盤の優勝争いが大きなトピックになりました。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

選挙の偽情報対策、SNS事業者に収益化停止促す　総務省指針案

総務省が作成した選挙のSNS規制に関する指針案が21日、判明した。SNS事業者に対し不適切な投稿の収益化停止や公式サイトの優先表示を求める。来春の統一地方選を視野に、2027年3月から適用する。藤井比早之総務相が近く表明する。指針案では公正な選挙を害する恐れのある投稿については、閲覧数に応じて投稿者が収入を得られなくするように要請する。候補者に関する偽情報や誹謗（ひぼう）中傷が拡散された場合に

音楽デジタルアーカイブとは？マスター音源を未来に残すユニバーサル ミュージックの取り組み｜ユニバーサル ミュージック公式note

ユニバーサル ミュージックにおけるデジタルアーカイブおよびマスター音源の長期保存のための取り組みを紹介します。 音楽デジタルアーカイブとは 音楽デジタルアーカイブとは、アナログ・デジタルのマスター音源を長期保存し、将来活用可能な状態に維持する取り組みです。 ユニバーサル ミュージックが、アーティストたちと作り上げた楽曲や映像のマスターデータ。これらは録音技術の変遷とともに、さまざまなメディアに保存されています。その歴史を遡ると、レコードの金属原盤、アナログテープ、デジタルテープ、ハードディスクーーそして、現在はクラウドにアップされています。 クラウド上のデータは99.9%失われ

「医療費控除の確定申告が変わる」ツイートに戸惑いの声　「領収書の代わりに明細書が必要」の意味を国税庁に聞いた | ねとらぼ

国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。　しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控…

SNS等で拡散されている画像について | お知らせ | お知らせ｜精密機械加工技術の河内金属製作所 | 金属から樹脂まで高精度精密機械加工技術の河内金属製作所

仕上がりサイズ、材料、加工精度、製作所要日数など、切削加工メーカが得意とする側面はメーカごとに様々です。 現在ご検討中の案件で他社様では条件が合わなかった場合でも、お気軽に河内金属製作所までお問い合わせください。 自社および国内外の協力先との連携で最善の方策をご提案させていただきます。

ダイアログ (組織)

ダイアログは年に一度、原則として参加者を100名に限定したオフレコの合宿（リトリート）を開催している。過去の会合はカリフォルニア州のバカラのリゾート[6]、アリゾナ州のリッツ・カールトン・ダブマウンテン、イタリア・ヴェネツィアのサン・クレメンテ・パレスなどで行われた。これらの集まりはオフレコであり、政治的立場を超えた率直な議論を重視している[7]。話題はAI、医療、政治といったテーマから、介護、人間関係、メンタルヘルス、死後の世界といった個人的なテーマまで多岐にわたると報じられている[1]。

衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書

お尋ねは、一身に専属する権利の主体が死亡した後に、その権利がどのように保護されるか、という趣旨であると考えるが、一身に専属する権利は相続の対象とはならない。また、死者の名誉を毀損する行為は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪に当たるが、同条第二項により、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しないものとされている。