GMO系、顧客情報4.5万人分漏洩　設定ミスで9年間外部から取得可能

GMO、2年前の脆弱性解決できず　不正アクセス「8月に受けた」

GMOインターネットグループは2日、自社サービスが不正アクセスを受けた問題で、2024年4月にシステムの欠陥（脆弱性）を把握しながら、抜本解決に至らず、発覚の遅れや被害拡大を招いたと説明した。人工知能（AI）で高度化するサイバー攻撃への備えの甘さが浮き彫りになった。外国為替証拠金取引（FX）の自動売買に使うサービスへの不正アクセスを巡り同日、熊谷正寿会長兼社長が東京都内で記者会見を開いた。不正

ヌードルツアーズ 　〜全国の人気のラーメンが味わえる通販サイト〜

ラーメンの通販サイト「ヌードルツアーズ」です！ おうちで全国の有名ラーメン店を味わえる、 通販サービスです！ 運営は東京都大田区にある株式会社丸山製麺です。 厳選された原料を使用し、衛生管理された工場でおいしく安全な商品をつくっております。作り手の情熱と最新の技術から生まれる私たちの自信作を是非お召し上がりください。 ここでしか食べられない麺を是非お召し上がりください。 ストア公開中の麺以外にも工場では数百種類以上を製造しております。気になる麺がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 家二郎をしたい方や、美味しい生さぬきうどんなど、スーパーでは決して買えない商品をご用意しております。 ■会社概要 会社名：株式会社丸山製麺 運営責任者：丸山 晃司 所在地：東京都大田区上池台5-20-13 お問い合わせ先：noodle_tours@maru-men.co.jp

アジア大会の宿泊クルーズ船公開　選手村作らず名古屋港に4000人

2026年秋に愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会の大会組織委員会は23日、選手団の宿泊拠点として使うクルーズ船を報道陣に公開した。選手の調整のためのジムや交流の場となるレストランといった施設を備える。同日に船内を視察したアスリート委員からは、海の見える開放的で非日常の空間に胸を踊らせる声があった。公開されたのはコスタ・クルーズ（イタリア）のクルーズ船「コスタ・セレーナ」。全長約290メート

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年

本稿の目的は，戦後日本の新聞に関して，地方紙の社説の独自性や，各紙の左右イデオロギー的な論調の推移を明らかにし，その背景要因を検討することである。具体的には，1970年～ 2019年の50年間において，全国紙と地方紙（計50紙）の憲法記念日前後の社説（計2211本）を網羅的に収集・データ化し，計量テキスト分析を行った。分析内容は下記の２つに大別される。①地方紙が社説で共同通信の資料版論説をどの程度利用してきたのかを，機械的な手法によって分析した。まず，共同通信の資料に依拠した社説は多数派とは言えないことを確認した上で，社説執筆リソースなどの背景要因について検討を行った。②各紙の左右イデオロギー的論調をコーディングによって数値化し，日本の新聞論調の推移の全体像を可視化した。その上で，地方紙のリベラル傾向の論調の多様性と，新聞が論調を保守化させる要因について考察を行った。

メタ、規約変更で利用企業のコンテンツ自動収集　米メディア団体反発

米メタが11月20日から適用する自社SNSの商用規約を巡り、米メディア団体などが反発を強めている。SNSをビジネス目的で使う企業のコンテンツをメタが自動収集するとの条項が追加されたためだ。人工知能（AI）学習に利用されるとの懸念が広がっている。新たな規約はフェイスブックやインスタグラム上で広告を出稿したり、公式アカウントを運営したりする企業が対象だ。運用が始まれば、メタは新聞社や出版社を含む利

リニューアルした日経電子版が高速すぎてヤバイ件｜konpyu

日本経済新聞は国内を代表する経済誌だ。その電子版はwebでの継続課金を大成功させ、いまや50万以上の有料会員を擁するモンスターサイトだ。 その日経電子版が11月6日に全面リニューアルしたのだが、公開後、web業界がにわかにざわついた。表示速度が爆速だったのだ。日経公式もモバイルで2倍の表示速度を達成したと堂々と宣言していた。 webサービスは継続率こそ神KPIで、その継続率には速度が大きく影響する。 これはチェキらないとヤバイと感じ、友人のkitakさんとスピードの秘密を調査してみた。 Fastlyをコンテンツキャッシュに使う 殆どのデータはFastlyを経由し

【解説】お名前.com デスクトップクラウド、攻撃者が情報公開 GMOは要求を拒み懸賞金100万ドル

GMOインターネットのFX用VPS「お名前.com デスクトップクラウド」で、攻撃者とみられる者が5000万ドルを要求し、10月27日に情報と称するものを公開しました。GMOは要求を拒み、情報が公開された顧客への特別見舞金と総額上限100万ドルの懸賞金を設けました。第6報から第12報を読み解きます。

GMO、顧客にパソコン電源オフを要請　27日正午に攻撃との脅迫受け

GMOインターネットグループは27日午前、同社サービスへの不正アクセスを巡り、顧客に正午までにパソコンの電源を切るように要請した。同社は攻撃者とみられる人物から同日正午に顧客に対して攻撃するとの脅迫を受けていた。GMOはパソコンのバックアップをした上で、ネットワークを切断して電源を落とし、パソコンにつながっているコードを抜くように要請した。端末のウイルスチェックも行うよう周知した。同社がパス

【全文無料】何故SUZURIからクリエイターが離脱していくのか？｜そもそも『Palantir』って何？｜ウラケン・ボルボックス

1. SUZURI界隈がざわついている 先週からXのタイムラインに、気になるポストが流れてくるようになった。 「SUZURIを退会しました」 「ショップを非公開にしました」 「今後は別のサービスに移行します」 SUZURIといえば、イラストレーターやデザイナーならご存じの方も多いだろう。自分のイラストを登録すると、Tシャツやステッカー、アクリルキーホルダー、スマホケースなど、さまざまなグッズにして販売できるサービスである。 私も数年前に登録し、最近ではNOWARアイテムのトリブンから一部を、国境なき医師団や、ユニセフに寄付したりしている。 ウラケンストア ( ulake

晩年のIEに思いを馳せる

昨年くらいから多くのプロダクトでIE11のサポート終了が盛んになり、今年はIE11自体がサポートを来年終了することを発表したり、Google検索のIEサポート終了があったり、1つ大きな時代の節目のようなものを感じる1年でした。 IEは最盛期は95%近くのシェアを占めていたそうですが、2021/10時点のデータではIEのシェアはPCで4%程度とやはりだいぶシェアも落ちてきた印象もあるし、そもそも昨今はスマホブラウザの流入が多いプロダクトなんかではIE対応自体ほとんどやってなかったという方も多いのかもしれません。

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

米国で流行の寄生虫感染症、関連が指摘されるレタスを回収　米テイラーファームズ

米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は、国内5州で発生している寄生虫感染症「サイクロスポラ症」の集団感染について、ファストフード大手タコベルの一部店舗で販売された細切りレタスとの関連を指摘した。このレタスを供給していた米食品会社テイラーファームズは17日、メキシコ中部産の玉レタスをすべて米国市場から回収すると発表した。

数千体のAIが数百万個の脳細胞データをわずか32分で分析、アルツハイマー病やパーキンソン病の研究につながる新たな手掛かりを発見

OpenAIは2026年10月21日、数千体のAIエージェントを使って数百万個のマウスの脳細胞から得られた実験データをわずか32分で分析し、アルツハイマー病やパーキンソン病などの研究につながる新たな手掛かりを発見したと発表しました。人間の研究者なら数カ月から1年かかると推定される分析を短時間で実施し、これまで見落とされていた可能性のある遺伝子の働きについて新たな仮説も提示したとのことです。

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。