AI電力網は国民負担？　大手電力が「6000億円分」値上げ申請

旧版の半額でPC操作は最上位並み、OpenAI「GPT-6.1 Terra」

OpenAIは10月26日(米国時間)、新モデル「GPT-6.1 Terra」を発表し、ChatGPTの「ChatGPT Work」と「Codex」で提供を開始した。対象はPlus、Pro、Enterprise、Eduの各プランのユーザー。APIでも利用でき、標準のAPI価格は従来の「GPT-5.6 Terra」の半分に引き下げられ、100万トークンあたりの価格は入力が1ドル(約158円)、キャッシュ入力が0.05ドル(約8円)、出力が5ドル(約790円)。

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要

AIを10分使うだけで正解率が急低下、識者が説く3つの「べからず」

日常業務において生成AI（人工知能）はとても便利だ。自然言語で質問するだけで、大抵のことに答えてくれる。文書の要約やメール文面の作成といった業務も代行してくれる。だが一方で、自分で考える機会が失われ、思考力が低下する懸念がある。AI利用のダークサイドといえるだろう。実際、思考力などが低下する恐れを示す実験結果がある。AIをうまく活用するにはどうすればよいのか。実験の論文や識者の意見から探る。

「チケット当選」装う詐欺メールが急増中──イープラスやローチケ、ぴあかたる手口　フィッシングの専門家に対策を聞いた

イープラスを装い、チケットの抽選に当選したとして支払いを迫る偽メールがXで拡散している。ローチケやチケットぴあをかたる同種のメールも10月に入って相次いでいる。フィッシング対策協議会によると、イープラスをかたるフィッシングの報告は直近1カ月で約6.5倍に増えた。（1/2 ページ）

【独自】情報収集に「愛国心を利用」　陸自情報部隊の元隊員が証言　法的根拠なく葛藤も　「違法、もしくはグレーとの認識」　｜熊本日日新聞社

陸上自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、市民を対象に、思想信条に関する情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題が浮上した。元隊員が熊本日日新聞の取材に応じ、活動の実態を具体的に証言した。（植木泰士、小山智史

アジア・アジアパラ競技大会/経費の詳細な内訳説明して/愛知・しもおく県議ら　組織委聞き取り | しんぶん赤旗｜日本共産党

日本共産党・しもおく奈歩愛知県議らは９日、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会からの聞き取りを名古屋市で行いました。組織委は、巨額になっている大会経費の詳細な内訳は「明らかにするのは難しい」と回答。かわえ明美県議候補、本村伸子前衆院議員が同席し「税金が投入されている大会です。

米テック5社AI投資、｢見えざる債務｣268兆円　注記のみ記載に危うさ

【シリコンバレー=山田航平】メタなど米ビッグテックで、バランスシート（貸借対照表）上では見えない人工知能（AI）関連投資の将来の債務が膨らんでいる。試算では主要5社合計で1兆6500億ドル（約268兆円）と約4年で8倍になり、実際の債務を上回った。リスク検証が一段と難しくなっている。グーグルを傘下にもつアルファベットとマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ、オラクルの米5社を対象に、直近

なぜTumblrはポルノ禁止ポリシーを撤回できないのか――反ポルノに傾斜する決済事業者、アプリストア、法規制、ネットインフラ » p2ptk[.]org

「2022年にアダルトソーシャルネットワークを始めるなら、iOSではウェブのみ、Androidではサイドロード、クリプト決済、ブロックされずに暗号通貨を法定通貨に換金して事業運営資金に充てる手法、刑務所送りにならないための年齢確認・身元確認、コンプライアンスに多大な努力を払い、ユーザの身元を特定する情報をすべて保護し、莫大な資金を集めなければなりません」

AI相場はいつまで持つのか、AI相場を支える巨額投資にIMFが警鐘、日本の株式市場と家計にも迫る「逆資産効果」 【唐鎌大輔の為替から見る日本】国際金融安定報告が示した三重のレバレッジと、韓国・台湾に次ぐ日本株の高い感応度 | JBpress (ジェイビープレス)

目下、AI相場の持続可能性が金融市場の争点となっている。バブルの生成と崩壊を巡る議論は常に事後的にしか判定が難しいものだが、10月中旬、IMF（国際通貨基金）から公表された「世界経(1/6)

ドコモ、Googleへの顧客情報提供で同意得ず　約1万6000件

NTTドコモは4日、他社から乗り換えて新規契約した約1万6000件について、顧客情報の第三者提供について同意を取得していなかったと発表した。このうち225件では、メッセージの送受信に関する情報が米グーグルに提供された。対象は9月17〜25日にドコモショップや量販店などの店頭で番号持ち運び制度（MNP）を使って新規契約した一部の利用者。店頭手続きシステムの不備で、メッセージサービス「RCS（リッ

AI浪費、社員1人で月1000万円　企業活用「やってる感」の落とし穴

「年間で1億円超えじゃないか」。ある国内大手企業の最高情報責任者（CIO）は、1人の社員にかかった人工知能（AI）利用額を聞いて耳を疑った。5月だけで1000万円。AIエージェント同士に夜通し会話をさせるなど、長時間の活用作業を繰り返していたという。経費負担が大きすぎるとして対応策の検討に乗り出した。企業でのAI活用が進むとともに、その費用対効果が無視できなくなってきた。Chat（チャット）G

AIとの会話は妄想を増幅させるのか？ スタンフォードが初の詳細分析

チャットボットは常時利用可能で、ユーザーを肯定するよう設計されている。しかし友人とは異なり、やり取りが現実生活に支障を来しているかどうかを認識する能力はほとんどない。この特性が妄想を増幅させているのか——スタンフォード大学が39万件のチャットログを分析し、初めてその内側に迫った。

トレンドマイクロ、サイバー対策のライセンス100億円分を無償提供

トレンドマイクロは19日、人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃の急増を受け、国内向けの緊急支援策を発表した。法人向けに最大で合計100億円分のセキュリティー製品のライセンスを無償で提供する。同社のセキュリティー基盤「トレンド・ビジョン・ワン」の利用ライセンスを無料で提供する取り組みを1カ月以内メドに始める。システムの弱点をAIを使って検出したり、セキュリティー状況を一括で管理したりできる。合

AIの回答精度、企業担当者の9割超が「期待届かず」　トヨクモ調べ

業務用システム開発のトヨクモが実施した企業の人工知能（AI）活用に関する調査で、AIに社内情報を読み込ませた担当者の9割超が期待通りの回答を得られなかったと感じていることが分かった。古い情報が混じり回答精度が低下する場合が多かった。調査は5月にインターネット上で実施し、従業員50〜299人の企業で社内情報などの管理業務に携わる担当者111人から回答を得た。AIの回答精度が低い理由について、6

600億円超を節約したはずが､選手は部屋に入れず12時間待ち…｢選手村なし｣で臨んだ名古屋アジア大会の大誤算

愛知・名古屋アジア大会で、宿泊や輸送の不手際が相次いでいる。経費削減のため選手村を建設せず、ホテルやクルーズ船などに選手団を分散させたが、部屋不足や長時間の待機が発生した。600億円超を削減したという判断は、どこでつまずいたのか。海外メディアの報道から、選手たちの窮状と大会運営の課題をたどる――。