トレンドマイクロ、サイバー対策のライセンス100億円分を無償提供

米国政府によるAutistici/Inventatiに対する弾圧に抗議する

8月26日（水）、米国政府(財務省、国務省)は、イタリアでボランティアによって運営されている運動体向けの小さなインターネット・サービス・プロバイダー「Autistici/Inventati」(以下A/Iと略記)に対し、テロ組織にサービスを提供した容疑で制裁対象にしました。国務省によれば「イタリアを拠点とする過激派組織であり、世界中の暴力的なアンティファ（Antifa）の細胞組織やその他の極左過激派のために、デジタルインフラを構築・運用している」とし、制裁内容としては、米国の管轄下にある団体の財産凍結、すべての米国人の当該団体との取引禁止、金融機関などによる取引禁止、当該団体への寄付や資金・物品・サービスの提供も禁止、としています。

【中野信治のF1分析／第2戦】限界の先が難しい2022年F1マシンの特性。DRSゾーンを譲り合う奇妙で痺れる首位バトル | autosport web

新規定元年でマシンの見た目が大きく変わった2022年シーズンのF1がついに始まり、昨年までとは勢力図もレース展開も大きく変更。日本期待の角田裕毅（アルファタウリ）の2年目の活躍とともに、元F1ドライバーでホンダの若手育成を担当する中野信治氏が独自の視点でレースを振り返ります。今回は第2戦サウジアラビアGP。予選の大クラッシュ、そして決勝終盤の優勝争いが大きなトピックになりました。

[要約] reactの設計背景: 公開するAPIは最小限に -フレームワークを使わずにパターンを習得せよ- - 悠々自適

日米のものづくりの比較分析は経営学や工学ではポピュラーなテーマだと思いますが（個人の見解です）、代表的な一つにアメリカはゼロイチが得意というものがあります（個人の見解です2）。 大胆に素早くアイデアを形にして、粗い品質でもパッと市場に出してフィードバックループを回すことで、まだ誰も検証できていなかった新しいモデルのプロ…

エージェント型AIを乗っ取る 第1回：そのAIエージェントはすでに侵害されている

各企業はAIエージェントを自社のデータベース、文書処理パイプライン、社内ツールへと次々と接続しており、その結果、業務の一環として信頼できない入力を読み取る特権的なコンポーネントが生まれています。TrendAI™ Researchは、攻撃者がリターン・トゥ・ツール（RTT）エクスプロイトを通じて、こうしたエージェントをいかにユーザ自身に向ける武器へと転じさせるのか、そしてそれがエージェント型AIセキュリティの将来に何を意味するのかを検証していきます。

西部の街もヒッピーコミューンも、人の集まりは所詮同じ～『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』(ネタバレあり) - Commentarius Saevus

タランティーノの新作『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』を見てきた。 www.youtube.com 舞台は1969年のハリウッド。人気テレビ西部劇の主役だったが、うまく映画に進出できずに最近落ち目のアクションスター、リック・ダルトン(レオナルド・ディカプリオ)と、専属のスタントマン兼世話係で親友でもあるク…

米国で流行の寄生虫感染症、関連が指摘されるレタスを回収　米テイラーファームズ

米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は、国内5州で発生している寄生虫感染症「サイクロスポラ症」の集団感染について、ファストフード大手タコベルの一部店舗で販売された細切りレタスとの関連を指摘した。このレタスを供給していた米食品会社テイラーファームズは17日、メキシコ中部産の玉レタスをすべて米国市場から回収すると発表した。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景　京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞

最終更新日：2024年3月15日 京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイ

ドコモ、Googleへの顧客情報提供で同意得ず　約1万6000件

NTTドコモは4日、他社から乗り換えて新規契約した約1万6000件について、顧客情報の第三者提供について同意を取得していなかったと発表した。このうち225件では、メッセージの送受信に関する情報が米グーグルに提供された。対象は9月17〜25日にドコモショップや量販店などの店頭で番号持ち運び制度（MNP）を使って新規契約した一部の利用者。店頭手続きシステムの不備で、メッセージサービス「RCS（リッ

リニューアルした日経電子版が高速すぎてヤバイ件｜konpyu

日本経済新聞は国内を代表する経済誌だ。その電子版はwebでの継続課金を大成功させ、いまや50万以上の有料会員を擁するモンスターサイトだ。 その日経電子版が11月6日に全面リニューアルしたのだが、公開後、web業界がにわかにざわついた。表示速度が爆速だったのだ。日経公式もモバイルで2倍の表示速度を達成したと堂々と宣言していた。 webサービスは継続率こそ神KPIで、その継続率には速度が大きく影響する。 これはチェキらないとヤバイと感じ、友人のkitakさんとスピードの秘密を調査してみた。 Fastlyをコンテンツキャッシュに使う 殆どのデータはFastlyを経由し

生成AIニュースサイト1万5,000件超をNextが特定、Google Discoverがフランス利用者40%に到達 | Media Innovation / デジタルメディアのイノベーションを加速させる

・Nextが生成AIニュースサイトをフランス語圏で約15,000件特定し、Google DiscoverやGoogle News、MSN経由で読者に届いています ・2026年4月時点でDiscover上のGenAIニュースサイト上位250件は月間2,300万人、フランス国民の約40%に到達しました ・EU AI Act第50条のラベル表示義務を前に、Nextは警告表示用の無料ブラウザ拡張機能を提供しています

GoogleとFacebookで「自分に関するすべてのデータ」を請求した結果

グーグルやフェイスブックの無料サービスを、私たちは日常的に使っている。だが、その「無料」の対価として、どれほどの個人データを提供しているかを実感する機会はほとんどない。実際にグーグルとフェイスブックへ情報開示を請求してみると、10年以上にわたる検索履歴や位置情報、行動記録までが詳細に保存されていた。ビッグテックは私たちのデータをどのように集め、広告収益へと変えているのか。その実態に迫る。※本稿は、朝日新聞編集委員の五十嵐大介『ルポ・シリコンバレー AIブームと米国社会の断層を歩く』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態（神保 太郎） | 現代ビジネス | 講談社

あの岩波『世界』の伝説的連載「メディア批評」が、現代ビジネスで奇跡の復活！今回のテーマは「自衛隊とメディア」。前回、熊本日日新聞（以下・熊日）がスクープした「陸自情報部隊による市民に対する思想調査」を取り上げ、「軍」に対する文民統制が危うくなっていることに警鐘を発した。そこで今回は、自衛隊という実力組織を監視するメディアの役割を考えてみたい。

音楽デジタルアーカイブとは？マスター音源を未来に残すユニバーサル ミュージックの取り組み｜ユニバーサル ミュージック公式note

ユニバーサル ミュージックにおけるデジタルアーカイブおよびマスター音源の長期保存のための取り組みを紹介します。 音楽デジタルアーカイブとは 音楽デジタルアーカイブとは、アナログ・デジタルのマスター音源を長期保存し、将来活用可能な状態に維持する取り組みです。 ユニバーサル ミュージックが、アーティストたちと作り上げた楽曲や映像のマスターデータ。これらは録音技術の変遷とともに、さまざまなメディアに保存されています。その歴史を遡ると、レコードの金属原盤、アナログテープ、デジタルテープ、ハードディスクーーそして、現在はクラウドにアップされています。 クラウド上のデータは99.9%失われ

AIの報道利用、日経はこう考えます

日本経済新聞社は経済メディアとして、正確で迅速なニュース発信、質の高い調査報道、公正で偏りのない解説・分析を大事にしています。記事やコンテンツで読者の判断を助け、新しい視点を得てもらうことが最大の目的です。人工知能（AI）との向き合い方について、私たちの考え方をお伝えします。自然な言葉で質問に答える対話型AIや、伝えたイメージに沿って絵を描く画像生成AIなどの「生成AI」は、社会を変えうる重要